130万まで働きたいけど、103万に比べてどのくらい手取りが増えるのかな。
こんな疑問を感じたことはないでしょうか。
「103万と130万はどっちが得になるか」について、扶養の範囲内で働く人はよく気にすることです。
単純に考えると130万の方が手取りが増えると思いますよね。
しかし「103万と130万どっちが得になるか」が、気になるのは社会保険が原因ではないでしょうか。
結論から言うと103万よりも130万の方が手取りが増えます。
では具体的にいくら手取りが違うのか、社会保険を自分で払うとどのくらい手取りに影響するのかについて、税理士事務所経験15年以上の私が、わかりやすく解説します。
この記事を読めば103万と130万の手取りの違い、どっちが理想の働き方かがわかる内容になっています。
103万と130万はどっちが得になる?
単位:円
年収 | 社会保険料 | 税金 | 手取り |
103万円 | 0 | 10,000 | 1,020,000 |
130万円 | 199,095 | 20,500 | 1,080,405 |
130万円(社会保険扶養) | 0 | 50,700 | 1,249,300 |
わかりやすく比較するために雇用保険は計算していません。
年齢や扶養の人数などによって手取りは違い、実際の手取り額とは異なります。
勘違いしてる人が多いから気をつけてね。
手取り金額は130万の方が多いい
社会保険料が引かれても103万と130万を比べると、130万の方が手取りが多くなります。
手取りを時給で考えると103万の方が高くなる
時給1,000円で考えると年収103万になるには、1,030時間必要です。
いっぽう同じ時給だと年収130万になるには、1,300時間必要です。
この時間をもとに手取りの時給を計算すると以下になります。
年収 | 手取りの時給 |
103万 | 990円 |
130万 | 831円 |
130万(社会保険扶養) | 961円 |
収入が増えると社会保険や税金が引かれるので手取りの時給は低くなります。
パートの年収130万と103万で手取りが同じ理不尽さ
パートの年収130万と103万で手取りが同じ理不尽さがあります。
年収は27万違うのに、手取りはほとんど同じ。
「年収103万の方が得な気がする」と思っていませんか?
実は103万の壁にこだわると損をします。
103万円の壁にこだわる人は損をする
この質問に対する答えはどっちですか?
多くの人が、手取りを増やしたいはずです。
手取りを増やしたいなら103万円の壁にこだわらない方がいいです。
収入が増えれば税金や社会保険の負担は増えますが、手取りの収入も増えます。
「税金や社会保険の負担を少なくしたい」気持ちが強くなると、103万円にこだわってしまい結果、手取りは約102万円です。
しかし103万円にこだわらないで130万円まで働くと、手取りは約125万円で年間23万円違います。
10年経つと230万円、車やマイホームの頭金にできる金額です。
年収が103万円を越えた場合の税金対策
年収が103万円を超えると、税金の負担が増えます。
パートでもできる税金対策は以下があります。
メモ
・ふるさと納税
・医療費
・イデコ
・生命保険
・住宅ローン控除
パート主婦の税金対策①:ふるさと納税
ふるさと納税は市町村に寄付をして、そのお礼として特産品がもらえる制度です。
市町村に寄付した金額は、寄附金控除になり税金対策ができます。
寄附金控除はふつう確定申告が必要ですが、ふるさと納税は「ワンストップ特例制度」があり5つの市町村まで確定申告をしなくも大丈夫です。
また自己負担2,000円で特産品がもらえるため人気です。
自己負担2,000円にするためには、限度額を知ることが大切です。
限度額を超えると、自己負担が2,000円を超えてしまうので注意しましょう。
年収 | ふるさと納税の限度額目安 |
100万円 | 2,000円 |
120万円 | 6,000円 |
150万円 | 8,000円 |
170万円 | 12,000円 |
200万円 | 15,000円 |
たくさんのふるさと納税サイトがありますが、その中でも楽天ふるさと納税がおすすめです。
楽天はふるさと納税は楽天ポイントがもらえて自己負担が楽天ポイント分さらに、お得になります。
ふるさと納税の注意点などについては、こちらで詳しく解説しています。
>>>ふるさと納税とパート主婦!年収130万円のときの限度額と注意点
パート主婦の税金対策②:医療費控除
医療費控除は10万円を超えないと使えないと思われていますが、実はそうではありません。
年収が310万円以下であれば、年間の医療費が10万円以下でも医療費控除が使えます。
医療費控除について詳しくは、こちらの記事でわかります。
>>>医療費控除で保育料は安くなる?パートは10万円以下でも使える
パート主婦の税金対策③:iDeCo(イデコ)
イデコは改正されて2017年1月から主婦(第3号被保険者)でも加入することができるようになりました。
イデコの特徴は主に以下の3つです。
メモ
・130万円まで働いても所得税がかからない
・保育料に影響する
・老後の資金を自分で確保できる
年収130万円のパート主婦がイデコに加入すると、年間9千円〜4万円ほどの税金対策になります。
税金は掛金の金額で変わります。
イデコについて、もっと詳しく知りたい人はこちらの記事でわかります。
>>>パート主婦がiDeCo(イデコ)に入るメリットを130万円で解説
パート主婦の税金対策④:生命保険料控除
生命保険料控除を受けると、税金を少なくすることができます。
生命保険料控除は3つに区分され、それぞれに限度額があります。
控除の種類 | 控除限度額 | 年間払込料 | |
新制度 | 一般生命保険料 | 各4万円 | 8万円を超えても控除額は増えない |
介護医療保険料 | 8万円を超えても控除額は増えない | ||
個人年金保険料 | 8万円を超えても控除額は増えない | ||
旧制度 | 一般生命保険料 | 各5万円 | 10万円を超えても控除額は増えない |
個人年金保険料 | 10万円を超えても控除額は増えない |
控除額は合計12万円が限度です。
生命保険料控除は年末調整のときにもったいないなーとよく感じます。
生命保険料控除でよく使われるは「一般生命保険料」ですが、年間の支払いが8万円を超えても控除額が増えません。
それなら介護医療、個人年金保険に入った方が税金対策になるよ。
控除額が4万円増えると、年収130万円の場合は6千円くらいの税金対策になります。
必要のない保険料を払うと、その分支出が増えるだけです。
保険は結婚、出産などライフステージによって見直すといいです。
保険の相談をしたいけど小さな子供がいたり、外出が面倒な人はほけんのぜんぶはどうでしょうか。
保険だけでなく、住宅ローンや家計管理、教育資金などの相談ができます。
お金のスペシャリストであるファイナンシャルプランナーに、無料で何度でも相談が可能です。
こんなことも珍しくありません。
必要のない保険料の解約は節約にもなります。
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パート主婦の税金対策⑤:住宅ローン控除
共有名義の住宅ローンは、住宅ローン控除が二人分あります。
住宅ローンで借りられる金額と返済できる金額は違うので、返済できる金額の目安を知っておくと良いです。
詳しくはこちらの記事で解説しています。
>>>新築を建てた後にお金が足りなくなった理由と足りない場合の対策方法
社会保険が気になる場合は副業の選択もあり
社会保険を自分で加入している場合、給料が増えると社会保険料も増えます。
しかし副業で収入が増えても、給料から引かれる社会保険料は増えません。
また仕事を頑張っても給料はなかなか増えませんが、副業は自分の頑張り次第で収入を増やせます。
忙しい主婦にはスキマ時間にできるライターがおすすめです。
在宅でコーヒーやおやつを食べながら、自分のペースでできます。雨の日や子供の体調が悪い時も、出勤しなくても大丈夫です。
103万円、130万円どっちが得かのまとめ
求めている条件 | 年収の目安 |
住民税(均等割を除く)・所得税がかからない | 100万円 |
自分の所得税がかからない | 103万円 |
所得税の扶養の範囲内 | |
社会保険の扶養の範囲内 | 130万円 |
配偶者特別控除(最高38万円)の範囲内 | 150万円 |
扶養の範囲内で働く場合、130万円で働く方が手取りが多いです。
収入が増えれば税金や社会保険の負担も増えますが、その分手取りも増えます。
「税金や社会保険を少なくしたいから103万円以内で働く」と考えると、それ以上手取りは増えません。
自分が求めている条件やライフスタイルにあった働き方をすることが大切です。
理想の仕事が見つからない場合は、副業の選択もあります。
自宅にいながらできる副業もあり、子育てや家事の合間にできます。
副業について詳しくは、こちらで確認できます。