この質問に税理士事務所経験15年以上の私が、カンタンに解説します。
「103万を超えると税金がかかる」「扶養から外れる」、税金が増えるので103万の方が得なのでは？と考えがちです。しかし手取りが多くなるのは130万です。
103万と130万を比較すると、手取り金額に23万ほどの差がでます。
130万を超えて社会保険の扶養から外れると手取り金額が違うので注意が必要です。
この記事でわかること
- 103万・130万の手取り金額
- 103万超えた場合の税金対策
103万と130万はどっちが得か手取り金額を計算
単位：円
| 年収 | 社会保険料 | 所得税 | 住民税 | 控除合計金額 | 手取り額 |
| 103万円 | 0 | 0 | 10,000 | 10,000 | 1,020,000 |
| 130万円（社会保険扶養） | 0 | 13,700 | 37,000 | 50,700 | 1,249,300 |
| 130万円 | 199,095 | 3,500 | 17,000 | 219,595 | 1,080,405 |
社会保険料は15.315%、住民税の均等割は5,000円で計算をしています。社会保険は130万円が扶養の範囲内ですが、130万円を超えても社会保険の扶養からすぐに外れるわけではないので、社会保険が扶養になっている場合と、扶養になっていない場合の計算です。
手取り金額には社会保険の負担が大きく影響します。
年収150万円よりも、社会保険に加入していない130万円の方が手取り額が多いです。
103万円の壁にこだわる人は損をする
手取りを増やしたいなら103万円の壁にこだわらない方がいいです。
収入が増えれば税金や社会保険の負担は増えますが、手取りの収入も増えます。
「税金や社会保険の負担を少なくしたい」気持ちが強くなると、103万円にこだわってしまい結果、手取りは約102万円です。
しかし103万円にこだわらないで130万円まで働くと、手取りは約125万円で年間23万円違います。
10年経つと230万円、車やマイホームの頭金にできる金額です。
年収が103万円を越えた場合の税金対策
年収が103万円を超えると、税金の負担が増えます。
パートでもできる税金対策は以下があります。
メモ
・ふるさと納税
・生命保険
・イデコ
・医療費
・不動産投資
詳しくはこちらで確認できます。
給料を増やすより副業で稼ぐ方がカンタン
自分で頑張ったら収入が増えるのと、どんなに頑張っても収入が変わらないのはどっちがいいですか？
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103万円、130万円どっちが得かのまとめ
| 求めている条件 | 年収の目安 |
| 住民税（均等割を除く）・所得税がかからない | 100万円 |
| 自分の所得税がかからない | 103万円 |
| 所得税の扶養の範囲内 | |
| 社会保険の扶養の範囲内 | 130万円 |
| 配偶者特別控除（最高38万円）の範囲内 | 150万円 |
扶養の範囲内で働く場合、130万円で働く方が手取りが多いです。
収入が増えれば税金や社会保険の負担も増えますが、その分手取りも増えます。
「税金や社会保険を少なくしたいから103万円以内で働く」と考えると、それ以上手取りは増えません。
自分が求めている条件にあった働き方をすることが大切です。
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