扶養内で働く！100万、103万、130万、150万は何が違う

扶養と一言で言っても、人によって求めている扶養は違います。扶養でよく聞く事は所得税の103万円、社会保険の130万円ですが他にも基準となる金額があります。

それでは早速、それぞれの金額と意味を確認してみます。

社会保険の場合

年収130万円は社会保険の扶養

社会保険の扶養は年収130万円以内です。年収は給与だけではなく、副業や不動産収入も含まれます。年収で判定されるので所得は関係ありません。

社会保険の扶養の判定は給料だけじゃないんだ。例えば、不動産収入月20万円、年収240万円で所得が10万円でも、年収で判定されるから社会保険の扶養から外れる事になるんだ。

レッドくん

パートやアルバイトであれば、正社員の労働時間と労働日数の3/4以上働いている場合は社会保険に加入する必要があります。社会保険の130万円は確定額ではなく、あくまで見込み額のため、失業手当を貰うと社会保険の扶養から外れることがあります。

社会保険の扶養について詳しくはこちらです。

所得税の場合

年収103万円は配偶者控除、扶養控除の38万円控除

給与収入のみの場合、年収が103万円を超えると扶養控除、配偶者控除の控除を受ける事が出来なくなります。

ブラックくん

扶養控除と配偶者控除って違うの？

配偶者控除は名前の通り配偶者である妻や夫を扶養にしている場合で、扶養控除は配偶者以外の親族を扶養にしている場合に使う言葉だ。

レッドくん

扶養控除と配偶者控除は似ていますが、違います。扶養控除は所得税では一律38万円の控除になります。扶養控除は扶養される本人の収入が103万円（所得38万円）以下で生計を一にしている場合に控除を受ける事が出来ます。

一方、配偶者控除は、扶養控除と同様に年収が103万円以下の場合に控除を受ける事が出来ますが、配偶者のみの収入だけではありません。扶養する本人の収入が影響するのですが、この事については少し後の方で詳しく触れます。

年収150万円は配偶者特別控除の38万円控除

配偶者特別控除は配偶者のみの特例です。

配偶者特別控除にも配偶者控除と同様に最高38万円の控除があります。配偶者特別控除は改正され、平成30年（2018年）から年収150万円（所得85万円）以下であれば38万円の控除を受ける事が出来るようになりました。

配偶者特別控除を受けるのに特別な手続きは必要なく、給与所得者であれば年末調整時に「配偶者控除等申告書」を提出する事になります。

年収103万円超201万円以下は配偶者特別控除

配偶者の年収が103万円を超え、年収103万円超（38万円超）から年収201万円（所得123万円以下）の場合は配偶者特別控除を受けられるかもしれません。

余談ですが、所得123万円以下の年収は2,015,999円以下の場合ですが、わかりやすくするために201万円以下にしています。

話が少しそれましたが、配偶者特別控除は年収150万円以下であれば、最高38万円の控除を受ける事が出来ます。しかし、年収150万円を超えると段階的に控除額が減少し、年収201万円（所得123万円）を超えると配偶者特別控除の適用を受ける事は出来ません。

配偶者特別控除は本人の年収が1,220万円以下

先ほど少し触れましが、配偶者控除、配偶者特別控除の改正後は配偶者だけの年収ではなく、扶養をする本人の年収も影響してきます。本人の年収が1,120万円（所得900万円）を超えると控除額が減少し、年収1,220万円（所得1,000万円）以下であれば、配偶者控除、配偶者特別控除を受ける事ができます。

配偶者控除、配偶者特別控除のまとめ

配偶者控除、配偶者特別控除の金額をまとめると以下のようになります。

住民税の場合

年収100万円は住民税が非課税

年収103万円（所得38万円）であれば、所得税は0円になりますが、住民税は0円ではありません。

ブラックくん

何で年収103万円だと所得税はかからないのに住民税がかかるんだ？

所得税と住民税は基礎控除の金額が違うからさ。

レッドくん

所得税と住民税では基礎控除額が違います。そのため、所得税では課税所得が0円でも住民税は所得が発生する事があります。所得税と住民税が0円には、年収が103万円ではなく100万円以下にする必要があります。

年収93万円から100万円以下で住民税の均等割が非課税

住民税には所得税と違って均等割があります。均等割は、所得が0円でも税金が発生するものだと思って下さい。

均等割は所得が0円でも発生しますが、均等割が非課税になるラインがあります。住民税の均等割が非課税になるラインは年収93万円〜100万円の範囲内で市区町村によって違います。詳しくは住んでいる市区町村に問い合わせをして下さい。

年収が103万円を越えると医療費控除を検討

所得税、住民税、社会保険では計算方法が違うため、求めている扶養の金額が異なります。

配偶者特別控除が改正され、38万円の控除を受ける事ができる給与収入が150万円になりました。改正後は今まで103万円の範囲内で働いていた方は、年収150万円まで働く事が増えています。年収が150万円となると社会保険の扶養から外れ税金が発生するでしょう。

「年収が増えたから税金はそのまま納める。」ちょっと待って下さい。医療費控除があります。

医療費控除は10万円を超えないと使えないと思っていませんか？そんな事はありません。医療費控除は10万円を超えていなくても控除を受ける事が出来ます。

配偶者が年収150万円になると今まで控除を受ける事が出来なかった医療費控除の検討をしましょう。