103万、130万どっちが得か計算！手取りと扶養の違いを徹底解説

年収	手取り額
103万円	1,020,000
130万円（社会保険扶養）	1,249,300
130万円	1,080,405
150万円	1,224.075

 

「扶養の範囲内と思っていたのに、社会保険の扶養から外れた」「社会保険の扶養から外れたから税金の扶養にならなかった」こんな話はよく聞きます。

「事前に知っていたら回避できたのに」そうは言っても、社会保険と税金の扶養は何が違うの？副業していたら扶養はどうなるの？となるでしょう。

 

そこで税理士事務所経験10年以上の私が、図を使ってポイントをご紹介します。

扶養と言っても、人によって求めている扶養は違います。扶養でよく聞くのは税金の103万円、社会保険の130万円ですが他にも基準となる金額があります。

 

この違いを知っておくと「社会保険は扶養から外れたのに所得税は扶養になる」ことにつながります。

 

この記事では住民税・所得税・社会保険の概要、さらに手取りが増える働き方が確認できます。

 

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103万、130万、150万で働いた場合の手取り金額

単位：円

社会保険料は15.315%、住民税の均等割は5,000円で計算をしています。社会保険は130万円が扶養の範囲内ですが、130万円を超えても社会保険の扶養からすぐに外れるわけではないので、社会保険が扶養になっている場合と、扶養になっていない場合の計算です。

 

 

計算結果からすると、社会保険の負担が手取り額に大きく影響しています。

年収150万円よりも、社会保険に加入していない130万円の方が手取り額が多いです。

 

毎月の手取りが月10万円欲しいのであれば、社会保険の扶養の範囲内の130万円。

社会保険なんか関係なく、時間の許す限り働きたいのであれば、金額を気にしないで働くのをオススメします。

個人的にはパートであれば、130万円がいいです。

扶養とは

扶養とは、自分で生活できない人を援助することです。

では「自分で働いていたら扶養から外れるのか？」というと、そうではありません。

例え働いていたとしても、扶養の範囲内であれば扶養に入ることができます。

 

扶養に入ると控除などを受けられます。一般的な扶養と言えば所得税と社会保険ですが、所得税の扶養の範囲と社会保険の扶養の範囲は違います。

所得税の扶養に入るとどうなる？

通常税金は「所得から所得控除を引いた金額」に対して税金が計算されます。

所得から引く所得控除が増えれば、税金が減るということです。

 

所得税の扶養に入ると、扶養している方の所得控除が増えるので、結果として税金が減ります。

社会保険の扶養に入るとどうなる？

交通費や通勤手当は含まれる？含まれない？

 

給料と同時に交通費や通勤手当をもらうことがあります。

社会保険の扶養は収入で判定するので、給料とは別に交通費や通勤手当を含めて判定します。

しかし所得税の判定は、収入ではなく所得で判定します。

 

交通費や通勤手当は、通勤距離などによって課税されるので、課税される時は交通費や通勤手当を含めて判定しましょう。

住民税・所得税・社会保険の扶養についての概要

年収	住民税	所得税	社会保険
100万円	この金額を超えると住民税が発生	ー	ー
103万円	ー	この金額を超えると所得税が発生、扶養控除は受けられない	ー
106万円	ー	ー	従業員数や勤務日数などによっては社会保険に加入
130万円	ー	ー	この金額を超えると社会保険の扶養から外れる
150万円	ー	配偶者特別控除の38万円（最高）が受けられる上限	ー
201万円	ー	配偶者特別控除が受けられる上限	ー

 

これから社会保険、所得税の扶養について具体的にご説明しますが、ここでポイントを確認しておきましょう。ようするに以下のことをお伝えしたいです。

 

 

そこまで詳しくは知りたくない方は、「社会保険の扶養から外れても所得税の扶養になるケース」まで飛んで下さい。

勘違いしている人が多い内容です。

社会保険の場合

年収130万円は社会保険の扶養

社会保険の扶養は年収130万円以内です。年収は給与だけではなく、副業や不動産収入も含まれます。

年収で判定されるので所得は関係ありません。

 

 

パートやアルバイトであれば、正社員の労働時間と労働日数の3/4以上働いている場合は社会保険に加入する必要があります。

社会保険の130万円は確定額ではなく、あくまで見込み額のため、失業手当を貰うと社会保険の扶養から外れることがあります。

社会保険についてさらに詳しく知りたい方は、こちらから確認できます。

所得税の場合

年収103万円は配偶者控除、扶養控除の38万円控除

給与収入のみの場合、年収が103万円を超えると扶養控除、配偶者控除の控除を受ける事ができなくなります。

 

扶養控除と配偶者控除は似ていますが、違います。扶養控除は所得税では一律38万円の控除になります。

扶養控除は扶養される本人の収入が、103万円（所得38万円）以下で生計を一にしている場合に控除を受けられます。

 

一方配偶者控除は、扶養控除と同様に年収が103万円以下の場合に控除を受けられますが、配偶者のみの収入だけではありません。

扶養する本人の収入が影響するのですが、このことについては少し後の方で詳しく触れます。

 

税金がわかりにくい理由は金額が同じなのに対象者が違ったりするからです。配偶者控除と扶養控除の違いをまとめるとこんな感じになります。

内容	配偶者控除	扶養控除
対象者	配偶者	配偶者以外の親族
控除金額	最高38万円	一律38万円
103万円を超えた場合	配偶者特別控除あり	控除なし
配偶者の所得の影響	あり	なし

年収150万円は配偶者特別控除の38万円控除

配偶者特別控除は配偶者のみの特例です。

配偶者特別控除にも配偶者控除と同様に最高38万円の控除があります。

 

配偶者特別控除は改正され、平成30年（2018年）から年収150万円（所得85万円）以下であれば38万円の控除を受けられるようになりました。

配偶者特別控除を受けるのに特別な手続きは必要なく、給与所得者であれば年末調整時に「配偶者控除等申告書」を提出すれば大丈夫です。

年収103万円超201万円以下は配偶者特別控除

配偶者の年収が103万円を超え、年収103万円超（38万円超）から年収201万円（所得123万円以下）の場合は、配偶者特別控除を受けられるかもしれません。

令和2年度から所得が133万円以下に変更になっています。

扶養範囲の年収に変更はありません。

 

余談ですが、所得133万円以下の年収は2,015,999円以下の場合ですが、わかりやすくするために201万円以下にしています。

話が少しそれましたが、配偶者特別控除は年収150万円以下であれば、最高38万円の控除を受ける事ができます。

しかし、年収150万円を超えると段階的に控除額が減少し、年収201万円（所得133万円）を超えると配偶者特別控除の適用はありません。

配偶者特別控除は本人の年収が1,220万円以下

先ほど少し触れましが、配偶者控除、配偶者特別控除の改正後は配偶者だけの年収ではなく、扶養をする本人の年収も影響してきます。

 

本人の年収が1,120万円（所得900万円）を超えると控除額が減少し、年収1,220万円（所得1,000万円）以下であれば、配偶者控除、配偶者特別控除を受けられます。

配偶者控除、配偶者特別控除のまとめ

配偶者控除、配偶者特別控除の金額をまとめると以下のようになります。

配偶者控除額
本人の所得金額	控除額
	控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
年収1,120万円（所得900万円）以下	38万円	48万円
年収1,120万円（所得900万円）超　年収1,170万円（所得950万円）以下	26万円	32万円
年収1,170万円（所得950万円）超　年収1,220万円（所得1,000万円）以下	13万円	16万円

配偶者特別控除額
配偶者の合計所得金額	控除額
	本人の合計所得金額
	900万円以下	900万円超　950万円以下	950万円　1,000万円以下
38万円超   　85万円以下	38万円	26万円	13万円
85万円超　   90万円以下	36万円	24万円	12万円
90万円超　   95万円以下	31万円	21万円	11万円
95万円超 　100万円以下	26万円	18万円	9万円
100万円超　105万円以下	21万円	14万円	7万円
105万円超　110万円以下	16万円	11万円	6万円
110万円超　115万円以下	11万円	8万円	4万円
115万円超　120万円以下	6万円	4万円	2万円
120万円超　123万円以下	3万円	2万円	1万円

住民税の場合

年収100万円は住民税が非課税

年収103万円（所得38万円）であれば、所得税は0円になりますが、住民税は0円ではありません。

 

所得税と住民税では基礎控除額が違います。そのため、所得税では課税所得が0円でも住民税は所得が発生する事があります。

所得税と住民税が0円になるは、年収が103万円ではなく100万円以下にする必要があります。

年収93万円から100万円以下で住民税の均等割が非課税

住民税には所得税と違って均等割があります。

均等割は所得が0円でも発生しますが、均等割が非課税になるラインがあります。

 

住民税の均等割が非課税になるラインは年収93万円〜100万円の範囲内で市区町村によって違います。

詳しくは住んでいる市区町村に問い合わせをして下さい。

社会保険の扶養から外れても所得税の扶養になるケース

 

社会保険の扶養の範囲は年収でいうと130万円、所得税の扶養の範囲は103万です。

103万円よりも130万円の方が大きいので、社会保険の扶養から外れると所得税の扶養も外れると思ってしまいますが、そうではありません。

 

 

社会保険は見込み額で130万円を超えたら、扶養から外れます。

例えば10月に正社員として働き始めた場合、社会保険の扶養から外れます。

しかし、その年の給料が10月分だけであれば、年収が103万円を超えることはほとんどありません。

 

一方、所得税は確定した所得の金額で判定します。

社会保険の扶養から外れても、年の途中から働きだして年収が103万円を超えない場合は生計を同じにしているなどの要件を満たせば、所得税の扶養に入ることができます。

年収が103万円を越えた場合の税金対策

支払った医療費が10万円を超えていなくても医療費控除

医療費控除は10万円を超えないと使えないと思っていませんか？そんなことはありません。

医療費控除は10万円を超えていなくても控除が受けられます。

イデコはパート主婦でも使える

イデコは支払った金額が、所得控除になるので税金対策になります。

年収130万円の人がイデコに加入すると最大で約5万円くらい税金が減ります。

詳しいシミュレーション結果や内容についてはこちらの記事に詳しく書いてます。

結局何を基準に働いたらいいのか？

 

社会保険の扶養の範囲内で働きたい場合は130万円、所得税の扶養の範囲内で働きたい場合は103万円などと働き方は人それぞれです。

何を一番に考えて働くかを考えましょう。

 

求めている条件	年収の目安
住民税（均等割を除く）・所得税がかからない	100万円
自分の所得税がかからない	103万円
所得税の扶養の範囲内
社会保険の扶養の範囲内	130万円
配偶者特別控除（最高38万円）の範囲内	150万円

 

配偶者控除や配偶者特別控除は、扶養をしている人の年収が影響することを忘れないようにしましょう。

扶養の範囲内を意識して働く場合は年収103万円、130万円を基準にして働き方を考えるのがオススメです。

103万円の壁にこだわる人は損をする

 

手取りを増やしたいなら103万円の壁にこだわらない方がいいです。

収入が増えれば税金や社会保険の負担は増えますが、手取りの収入も増えます。

 

「税金や社会保険の負担を少なくしたい」気持ちが強くなると、103万円にこだわってしまい結果、手取りは約102万円です。

しかし103万円にこだわらないで130万円まで働くと、手取りは約125万円で年間23万円違います。

10年経つと230万円、車やマイホームの頭金にできる金額です。

 

稼ぎたいなら労働収入ではなく自動収入を目指す

パートで働くのは、労働で稼いでいることです。稼ぐために働き続けないといけません。

 

 

 

生活のために働く限り、人間関係や仕事内容の悩みはなくなりません。

他の職場に転職しても、その職場が自分にあっている保証はないです。

 

仕事で時給を増やすのは難しいですが、副業は自分が頑張った分だけ収入が増えます。

103万円、130万円どっちが得かのまとめ

求めている条件	年収の目安
住民税（均等割を除く）・所得税がかからない	100万円
自分の所得税がかからない	103万円
所得税の扶養の範囲内
社会保険の扶養の範囲内	130万円
配偶者特別控除（最高38万円）の範囲内	150万円

扶養の範囲内で働く場合、130万円で働く方が手取りが多いです。

 

収入が増えれば税金や社会保険の負担も増えますが、その分手取りも増えます。

「税金や社会保険を少なくしたいから103万円以内で働く」と考えると、それ以上手取りは増えません。

 

自分が求めている条件にあった働き方をすることが大切です。