ふるさと納税

ふるさと納税は主婦もできる!注意すべき5つのポイント

ふるさと納税は主婦もできる!注意すべき5つのポイント

ふるさと納税を知っていますか?ふるさと納税は自己負担2,000円で特産品がもらえるため、人気です。

年齢や住所などの制限はなく、所得の金額によって自己負担2,000円の限度額が違います。一般的に所得が多い方が、寄付できる金額が増えます。

扶養の範囲内で働いている主婦はふるさと納税はできるのでしょうか?結論から言うと扶養の範囲内で働いている人でもふるさと納税は可能です。

しかし扶養の範囲内の場合、自己負担が2,000円にならないこともあります。

今回は主婦がふるさと納税をする場合の5つの注意点についてご紹介します。ふるさと納税の限度額や失業手当を受け取っている、副業をしている場合なども確認しましょう。

ふるさと納税は主婦もできる

ふるさと納税ができて喜んでいる主婦

ふるさと納税は「納税」となっていますが、実際には「寄附金」の扱いです。年齢やお住まいの場所など特に必要な資格もありません。

学生やワーキングママ、誰でも行えますが家族名義のカード決済は注意が必要です。

家族名義のカード決済はしない

ふるさと納税の寄付をする方法はクレジットカードやコンビニ決済、携帯電話のキャリア毎のまとめて払い、ペイジーなどがあります。中でもクレジットカードはポイントが貯まるなどの理由で選ぶ方も多いです。

そのカードは誰の名義のカードですか?家族カードではありませんか?

家族カードは名義人が自分ではないため、ふるさと納税の申込み者と食い違ってしまい、税金の控除が受けられない可能性が発生します。

ふるさと納税の支払いにクレジットカードを使う場合、自分のカードを使いましょう。

間違って決済した場合はキャンセルか自治体に問い合わせ

ふるさと納税は「寄附金」なので一度支払いをしたら、取消は原則受け付けられません。自治体や金額の決定、申込み、入金する時など何度でも繰り返し確認をしましょう。

それでもミスをしてしまう時があるのが人間です。間違って決済してしまったときは、一旦深呼吸をして落ち着きましょう。ポータルサイトを利用した場合は、サイトにキャンセルの案内がないか探します。

しかし取消ができないため、支払い後のキャンセルは断られることが多いです。断られた場合やサイト不利用の場合は、直接お支払した自治体へ問い合わせをしましょう。

主婦がふるさと納税をする場合の5つのポイント

主婦がふるさと納税をする場合の5つのポイント

ふるさと納税お得な制度ですが、そのお得さを最大限に利用するにはいくつかポイントがあります。

限度額が2,000円を超えることがある

ふるさと納税は自己負担で2,000円で自治体から特産品を受け取ることができます。自己負担を2,000円にするには、限度額を知る必要があるのでが、主婦の場合は限度額が2,000円を超えることがあります。

この限度額は家族構成や年収、現在受けている税金の控除などで計算されるので人それぞれによって異なります。「年収がいくらの人は何万円まで」という分かりやすい答えはありません。

総務省ウェブサイトのふるさと納税のページに家族構成別に限度額の目安表が載っています。
引用:総務省

しっかりした計算がしたいときは「さとふる」や「ふるさとチョイス」などのポータルサイトで寄附上限金シミュレーターが用意されているので、そちらで計算することをオススメします。

ふるさと納税の限度額のカンタンなシミュレーション方法

年収130万円の場合の限度額は約5,000円

結婚してからも仕事を続けている、アルバイトやパートをしている兼業主婦の方も多いです。そういった方には、配偶者の扶養から外れて働いている方も少なくありません。

仮に年収130万円で配偶者控除・扶養控除なし場合の限度額は約5,317円です。配偶者控除ありや子供が16歳以上の場合は2,000円になります。

限度額を超えた場合はどうなるの?
超えた金額は自己負担が増えるよ。限度額が5,000円なのに1万円の寄付をした場合、自己負担は7,000円だね。

もし控除額の限度額を超えた支払いをした場合は実費となります。

ふるさと納税は返礼品が魅力的ではありますが、気を付けないと高い買い物となってしまいます。

失業手当・育児休業給付金は収入に入らない

失業中や育児休業中は、育児手当や育児休業給付金を受け取ることがあります。しかし税法上は非課税の取り扱いなので、ふるさと納税の限度額を計算する時は注意です。

失業手当や育児休業給付金を受け取っている人でもふるさと納税の申し込みはできます。しかし収入とはみなされないので、失業手当や育児休業給付金に対する税金は発生しません。

収入が失業手当や育児休業給付金のみの場合は、ふるさと納税をすると寄付金額が自己負担になる

収入が給料+失業手当や育児休業給付金の場合は、給料のみでふるさと納税の限度額を計算する

上記のことに注意をしてふるさと納税することをオススメします。

副業している主婦はワンストップ特例制度が使えない

主婦の中には複数の仕事をされている人もいます。そういった人は、申込みをする際に注意が必要です。

ふるさと納税による税金の控除を受けるには、手続きが必要です。その手続きは年度末に行う「確定申告」と、「ワンストップ特例制度」というものを活用する方法です。

ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わなくてもふるさと納税を申込んだ自治体に必要書類を提出すれば、控除の手続きをしてくれる制度です。ただし、5つの自治体までと限られています。

ワンストップ特例制度の何に注意すべきなのかというと、ふるさと納税以外の件で確定申告を行ってしまえばワンストップ特例制度の申請も取り消されてしまうからです。

ワンストップ特例制度は一般の会社員など、確定申告を行わない方へのふるさと納税振興を目的としています。

働いているのが1社のみであれば、その企業が年末調整を行ってくれます。しかしダブルワークや副業などで給与を2か所から貰っていると、サブのお仕事の方は年末調整が行われません。

そのため確定申告をするのですが、そうなるとワンストップ特例制度の申請が無かったことになってしまうのです。

もし二つ以上の仕事をしている場合は、最初から確定申告を行うことを考えておきましょう。

結婚して名前が変わったらワンストップ特例は変更届出書の提出

結婚前にふるさと納税をしていた場合、配偶者の姓へ変更したら氏名の変更届け出書を申込んだ自治体に提出しましょう。

納めるべき税金の額を確定する際、ふるさと納税をした時の姓と現在の姓が異なると税金の控除が正しく受けられない可能性があるからです。そうならないためにもワンストップ特例制度を利用した方は、「変更届出書」を申込んだ自治体全てへ提出しましょう。

確定申告をする人は自治体より「寄附金受領証明書」という書類を貰っているはずです。

これを旧姓で発行してもらっていたら、申込みをした自治体に新しい姓で再発行をお願いしましょう。もしくは確定申告の時に住民票などを添付して、性が変更になったことがわかるようにすることをオススメします。

再発行する場合、複数の自治体へふるさと納税の申込みをしているならば、その全ての自治体に再発行してもらいましょう。

ワンストップ特例制度よりも確定申告の方がカンタン

ふるさと納税をワンストップ特例と確定申告で比較する女性

ワンストップ特例制度と確定申告ってどっちがいいの?
個人的には確定申告の方がオススメだね。
ワンストップ特例だと確定申告が不要だよ?
確定申告は一回で終わるけど、ワンストップ特例はは申請書を複数回申請するからね。

確定申告とワンストップ特例制度のどっちを選んだほうがいいのでしょうか。どちらにしても基本的には控除される額は変わることはありません。

しかしワンストップ特例制度を利用する場合は、医療費控除や住宅ローン控除など他の控除と併用できません。また、ワンストップ特例制度では5つの自治体までしか申し込みができません。

その点、確定申告ではそういった制限はありません。6以上の自治体にふるさと納税をして、あちらこちらの返礼品を貰いたいという方は確定申告の方が確実です。

ワンストップ特例制度は申請書とマイナンバーや身分証明書のコピーなど、必要書類をふるさと納税の申し込みをした自治体全てに送付する必要があります。

1つの自治体に対して複数回申込んだ場合は、その都度申請が必要になります。さらに、もし6つ以上の自治体にふるさと納税をしてしまったら、この制度は利用できません。改めて確定申告の用意をしなければなりません。

ワンストップ特例制度は、確かに簡単で便利な制度です。でも結婚して家族がおり、家計を預かり遣り繰りしている主婦の方にはあまり向かない制度とも言えます。

確定申告は何も小難しいことではありません。各種領収書やレシート、受領証などを保管し、いくら使ったのか計算しておけばいいのです。

あとはそれらと身分証明書とマイナンバーなどを持って、確定申告の会場に行って手続きをするだけです。今はパソコンを操作して簡単に手続きが進みますし、いろいろ相談に乗り教えてくれえる係員もいらっしゃいます。

もし確定申告に間に合わなかったり、ふるさと納税の控除申請を忘れた場合でも、確定申告書の提出期限から5年以内であれば、「更正の請求」手続きを経て控除が受けられるので安心です。

まとめ

ふるさと納税についてまとめると以下になります。

・ふるさと納税はどこの誰でもできる上に、税金の控除も受けられる
・相手の自治体はどこにするか、いくら入金するかはよく考えて確認は何度でもする
・税金の控除を受けられる上限額がある
・失業手当や育児休業給付金は収入に含めない
・手続きには「確定申告」と「ワンストップ特例制度」の2種類がある
・ワンストップ特例制度はカンタンだが制約がある
・他の控除などを考えると、総合的には確定申告の方がカンタン

ふるさと納税は返礼品が地方特産のおいしいものや特色あるサービスだったり選ぶのが楽しくて迷います。

特産品で迷う時間も楽しんで、充実した生活にするために是非ふるさと納税を活用してみましょう。

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