年収130万円のときの限度額っていくらになるんだろう...。
こんな悩みをかかえていませんか？
結論から言うと、パート主婦はふるさと納税ができます。
しかし年収130万円の場合の限度額は4,000円〜8,000円ほどなので、限度額を超えないように注意しましょう。
今回はパート主婦のふるさと納税についてご紹介します。
「失業手当をもらっている」「結婚して名前が変更になった」などについてもわかる内容になっています。
ふるさと納税とパート主婦！年収130万円の限度額
年収130万円のふるさと納税の限度額の目安は以下です。
| 条件 | 限度額の目安 |
| 扶養なし | 8,000円 |
| 扶養あり | 2,000円 |
| 社会保険を払っている | 4,000円 |
ふるさと納税をパート主婦がするときの3つのポイント
ここではパート主婦がふるさと納税をするときの3つのポイントをご紹介します。
ポイント①：家族名義のカード決済はしない
自分名義以外のカードで決済すると、税金の控除が受けられない可能性があります。
ふるさと納税の寄付をする方法はクレジットカードやコンビニ決済、携帯電話のキャリア毎のまとめて払い、ペイジーなどがあります。
中でもクレジットカードはポイントが貯まるなどの理由で選ぶ方も多いですが、家族名義のカード決済はやめましょう。
間違って決済した場合はキャンセルか自治体に問い合わせ
ふるさと納税は「寄附金」なので一度支払いをしたら、取消は原則受け付けられません。
自治体や金額の決定、申込み、入金する時など何度でも繰り返し確認をしましょう。
それでもミスをしてしまう時があるのが人間です。
間違って決済してしまったときは、一旦深呼吸をして落ち着きましょう。
ポータルサイトを利用した場合は、サイトにキャンセルの案内がないか探します。
しかし取消ができなかったり、支払い後のキャンセルを断られることが多いいです。
断られた場合などは、支払いをした自治体に直接問い合わせする方法もあります。
ポイント②：失業手当・育児休業給付金は収入に入らない
ふるさと納税の限度額を調べるときの年収には失業手当・育児休業給付金は収入には含みません。
収入に含めて限度額を計算すると、実際の限度額よりも多くなるので注意しましょう。
失業手当や育児休業給付金を受け取っている人でもふるさと納税の申し込みはできます。
しかし収入とはみなされないので、失業手当や育児休業給付金に対する税金は発生しません。
ポイント
・収入が失業手当や育児休業給付金のみの場合は、ふるさと納税をすると寄付金額が自己負担になる
・給料以外に失業手当などを受け取っている場合は、給料のみでふるさと納税の限度額を計算する
ポイント③：結婚して名前が変わったらワンストップ特例は変更届出書の提出
結婚前にふるさと納税をしていた場合、配偶者の姓へ変更したら氏名の変更届け出書を申込んだ自治体に提出しましょう。
それはふるさと納税をしたときの姓と現在の姓が違うと、税金の控除が正しく受けられない可能性があるからです。
確定申告する人は自治体より「寄附金受領証明書」という書類を貰っているはずです。
これを旧姓で発行してもらっていたら、申込みをした自治体に新しい姓で再発行をお願いしましょう。
もしくは確定申告の時に住民票などを添付して、性が変更になったことがわかるようにすることをおすすめします。
再発行する場合、複数の自治体へふるさと納税の申込みをしているならば、その全ての自治体に再発行してもらいましょう。
ワンストップ特例制度よりも確定申告の方が楽
ワンストップ特例制度よりも確定申告の方が楽です。
ワンストップ特例制度は確定申告が不要になりますが、そのかわりに自治体に申請書を提出します。
確定申告は複数の自治体に寄付しても1回で終わります。
しかしワンストップ特例制度は複数の自治体に寄付した場合、すべての自治体に申請が必要です。
ワンストップ特例制度は申請書とマイナンバーや身分証明書のコピーなど、必要書類をふるさと納税の申し込みをした自治体全てに送付する必要があります。
こんなこともあります。
自分にあった方法を選択することが大切です。
副業をするとワンストップ特例制度は使えない
ワンストップ特例制度は、本来確定申告が不要な人が使える制度です。
そのため副業で確定申告が必要な場合はワンストップ特例制度が使えないので注意しましょう。
副業とふるさと納税については、こちらの記事でくわしくわかります。
＞＞＞ふるさと納税は副業してる人は注意。ワンストップ特例が使えない
まとめ
年収130万円のパート主婦がふるさと納税をするときの限度額の目安は以下です。
| 条件 | 限度額の目安 |
| 扶養なし | 8,000円 |
| 扶養あり | 2,000円 |
| 社会保険を払っている | 4,000円 |
限度額を計算するときの年収には、失業手当や育児休業給付金を含めないようにしましょう。
また家族名義のカード決済は、税金の控除がされない可能性があるので注意が必要です。
ふるさと納税は限度額2,000円で特産品がもらえ、パート主婦の税金対策にも人気です。
年収が130万円になると税金がかかりますが、ふるさと納税などを活用して税金対策をしてはいかがでしょう。
ふるさと納税以外の税金対策については、こちらです。