税金対策

イデコ(iDeCo)の節税効果を年収400万円でシミュレーション

イデコの節税を年収400万シミュレーション

老後に2,000万円必要と言われ、イデコが注目を浴びています。イデコは個人型確定拠出年金の愛称で、自分で作る年金制度です。

節税効果もあり老後資金を作るのに有効だと言われていますが、どのくらい有効なのか気になるものです。

そこで年収400万円でシミュレーションをしてみました。

 

1年間のシミュレーション結果はこうなったよ。

スマホの時は横にスクロールしてね。

単位:円

  イデコなし 年間60,000円 年間144,000円 年間276,000円
所得税 85,100 82,000 77,700 71,000
住民税 171,700 165,700 157,300 144,100
合計 256,800 247,700 235,000 215,100
節税金額 9,100 21,800 41,700

掛金が大きくなれば節税効果が高くなります。今回のシミュレーションは所得税率が5%にしています。

 

シミュレーションの結果、節税効果があることがわかりました。

今回はこのシミュレーション結果をもとにイデコについて、さらに詳しくご紹介します。

具体的にはイデコの注意点や節税ポイントについて、わかる内容になっています。

 

60歳になった時のイデコに加入した場合と、加入していない場合の手取り金額をシミュレーションしているので、合わせて確認もらえると嬉しいです。

こんな方におすすめ

  • イデコの節税効果を知りたい
  • イデコに加入したら60歳までにいくら税金が少なくなるか知りたい
  • 老後資金を確保した

 

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イデコ(iDeCo)を利用した場合のシミュレーション

イデコの節税金額をシミュレーションする女性

イデコを利用した場合の節税金額を、所得税率毎に計算すると以下のようになります。

単位:円

税率 年間掛金60,000 年間掛金144,000 年間掛金276,000 年間掛金816,000
5% 9,000 21,700 41,600 123,200
10% 12,100 29,100 55,700 164,900
20% 18,200 43,800 83,900 248,200
23% 20,000 48,200 92,400 273,200
33% 26,200 62,900 120,500 356,500
40% 30,500 73,200 140,300 414,800
45% 33,500 80,500 154,400 456,500
1年間・60歳までの節税金額、60歳の時の手取り額についてシミュレーションしたよ。

年収400万円のサラリーマンをシミュレーション

年齢 30歳
年収 400万円
配偶者 有り(共働き)
こども 1人
勤務年数 5年
退職金制度 なし
1年間のシミュレーション結果はこうなったよ。

単位:円

  イデコなし 年間60,000円 年間144,000円 年間276,000円
所得税 85,100 82,000 77,700 71,000
住民税 171,700 165,700 157,300 144,100
合計 256,800 247,700 235,000 215,100
節税金額 9,100 21,800 41,700
この3パターンにした理由って何かあるの?
あるよ。年間60,000円は最低掛金の月5,000円、144,000円は公務員の上限の月12,000円、276,000円は会社員の上限お23,000円だよ。

60歳まで合計いくらの節税になるか

次は60歳までイデコをかけ続けた時のシミュレーション結果です。

年収400万円のサラリーマンの年齢毎に区分してみました。

イデコに加入した年齢 年間60,000円 年間144,000円 年間276,000円
20歳 364,000 872,000 1,668,000
25歳 318,500 763,000 1,459,000
30歳 273,000 654,000 1,251,000
35歳 227,500 545,000 1,042,500
40歳 182,000 436,000 834,000
45歳 136,500 327,000 625,500
50歳 91,000 218,000 417,000

イデコの運用益と節税金額をシミュレーション

最後にイデコを運用した利益と、節税金額を合計したシミュレーションです。30歳のサラリーマンなので、運用期間は60歳までの30年間にしています。

イデコの最低掛金の月5,000円、年間60,000円の場合だとこうなるよ。

単位:円

イデコの掛金が年間60,000円(月5,000円)の場合
運用利率 1% 3% 5%
30年間の掛金総額 1,800,000
期待運用益 2871,00 1,054,500 2,186,340
節税金額 273,000
合計 2,360,100 3,127,500 4,259,340
イデコをしていない場合との差額 560,100 1,327,500 2,459,340
公務員の上限の月12,000円、年間144,000円の場合だとこうなるよ。

単位:円

イデコの掛金が年間144,000円(月12,000円)の場合
運用利率 1% 3% 5%
30年間の掛金総額 4,320,000
期待運用益 689,040 2,530,800 5,247,216
節税金額 654,000
合計 5,663,040 7,504,800 10,221,216
イデコをしていない場合との差額 1,343,040 3,184,800 5,901,216
会社員の上限の月23,000円、年間276,000円の場合だとこうなるよ。

単位:円

イデコの掛金が年間276,000円(月23,000円)の場合
運用利率 1% 3% 5%
30年間の掛金総額 8,280,000
期待運用益 1,320,660 4,850,700 10,057,164
節税金額 1,251,000
合計 10,851,660 14,381,700 19,558,164
イデコをしていない場合との差額 2,571660 6,101,700 11,308,164

イデコ(iDeCo) の3つの節税効果

確定申告の所得控除イデコには以下の3つの節税効果があります。ここでは節税効果についてご紹介します。

イデコの節税効果

・掛金が全額所得控除

・運用益は全額非課税

・受取時に一定額まで非課税

イデコは全額所得控除

イデコの1つ目の節税ポイントは、掛金が全額所得控除になることです。

医療費控除や生命保険料控除と何が違うの?

医療費控除は一定の金額を超えた医療費が、所得控除です。

医療費控除は、支払った医療費で10万円を超えた金額が控除になると思ったらいいよ。

 

生命保険料控除は支払った保険料が全額控除されません。

生命保険料控除は、最高12万円までなんだ。

イデコは運用益が非課税

運用益の税金ってどうなるの?確定申告で申告?
イデコの運用益は非課税だから確定申告も必要ないよ。

イデコの節税ポイントの2つ目は、運用益が非課税になることです。

運用益が非課税なので、運用益に対する確定申告は不要ですし、運用益に対して税金が発生しません。

イデコを受け取った時の税金

イデコを受け取った時は一定額まで非課税になるよ。

イデコの節税ポイントの3つ目は受け取った時に一定額まで非課税になることです。

イデコの受取は一括で受け取る場合と、年金として分割で受け取る場合がありますが、一定額まで非課税です。

イデコ(iDeCo)の期待運用益が高い理由

運用益が高いことを考える女性

イデコの期待運用益って何でこんなにあるの?利率5%だったら掛金よりも運用益の方が高いよ。
利率だけで考えると5%って思うかもしれないけど、複利で計算するんだ。
複利って何?
複利は利子に利子がつくことだよ。

期待運用益が高く感じる人もいるでしょうが、期待運用益は複利で計算されています。

 

複利をイメージするとこんな感じだよ。

複利とイデコのイメージ

例えば利率5%の場合、年間10万円に対しては5千円利益がでます。1年間で5千円だと30年間では15万円では?と思うかもしれませんが、それは単利で計算された場合です。

 

利率が5%の場合、1年目後には105千円になっています。複利の場合、利益の5千円は受け取るわけではなく、さらに運用されます。2年目には105千円に対して利益が計算されるので、5,250円になります。

 

運用金額は掛金と運用利益で徐々に増えていくので、利率が高くなれば期待運用益が高くなります。

イデコ(iDeCo)の注意点

イデコの注意点を説明

イデコって良いイメージが多いけど、何か注意点ってないの?
イデコにもちゃんと注意点があるよ。注意点を理解してから投資しよう。

イデコは「税金が安くなる」「運用益が非課税」と良いイメージがありますが、注意点もあります。注意点をしっかりと理解しましょう。

主な注意点は以下になります。

メモ

・60歳まで原則解約ができない

・所得控除には年末調整か確定申告が必要

・運用すると必ず増えるわけではない

イデコは60歳まで原則解約ができない

イデコは60歳まで原則解約ができません。そのため、急にお金が必要になった時に困ります。

イデコは余剰資金ですることをオススメするよ。
解約できないから、貯金が苦手な人には良さそうね。

所得控除には年末調整か確定申告が必要

イデコで税金を減らすには、年末調整か確定申告が必要です。イデコに加入しているだけでは、毎年の税金は減りません。

証明書を無くさないように保管しておくといいよ。

運用すると必ず増えるわけではない

イデコの掛金は定期預金や保険・投資信託で運用します。運用益が高くなれば、その分マイナスになることもあります。

そのため「イデコをすると必ず増える」と思って、運用益が高い商品を選択しない方がいいです。

将来までにいくら貯めたいのかをはっきりしておくと、商品を選びやすいよ。
1,000万円を目指していたら、1,500万になる商品は選ばなくてもいいね。

イデコには上限額がある

イデコには上限があり、サラリーマンだけでなく公務員や主婦も加入できるようになりました。各区分の掛金の上限額は以下です。

単位:円

区分 掛金上限(月額) 掛金上限(年額)
自営業、フリーランスなど 68,000 816,000
会社員(会社に企業年金がない) 23,000 276,000
会社員(企業型DCに加入している) 20,000 240,000
会社員(DBと企業型DCに加入している) 12,000 240,000
公務員
専業主婦(主夫) 23,000 276,000

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イデコ(iDeCo)とつみたてNISA

イデコとつみたてNISAを比較

イデコとつみたてNISAってよく言われるけど、どっちがいいの?
何が目的なの?
老後資金の確保かな。
それだったらイデコだね。

イデコとつみたてNISAに迷ったら目的を考えてみるといいよ。

イデコとつみたてNISAはよく比較されますが、目的にあった方を選択することが大事です。

 

老後資金の確保であれば「イデコ」投資を始めてみたい、家を買うまで・子供が小学生になるまでなどの場合はいつでも解約できる「つみたてNISA」を選択するといいです。

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60歳までに2,000万円貯金するのは難しい

老後の2000万円の貯金が不安な女性

老後に2,000万円必要って言われているから今から貯金しようかな。
今毎月いくら貯金してるの?
よく聞いてくれたね。毎月3万円だよ。
3万円だと60歳までに2,000万円貯まらないよ。
ホントだ...。

 

老後に2,000万円必要と言われていますが、貯金で2,000万円貯めるのは難しいです。

単位:円

貯金を開始した歳 月に必要な貯金額 年間に必要な貯金額
20歳 41,666 500,000
25歳 47,619 571,428
30歳 55,555 666,666
35歳 66,666 800,000
40歳 83,333 1,000,000
45歳 111,111 1,333,333
50歳 166,666 2,000,000

60歳までに貯金で2,000万円を貯めようとしたら、毎月上記の金額が必要になります。

 

貯金がなくても退職金が貰えるんじゃないの?
企業で働いていても退職金を貰えないことあるよ。

最近では約2割が退職金をもらえてないよ。

退職金制度は全ての会社にあるわけはありません。

企業規模 退職給付制度のある企業割合
30〜99人 77.6%
100〜299人 84.9%
300〜999人 91.8%
1,000人以上 92.3%
全体 80.5%

参考:平成30年度就労条件総合調査(厚生労働省)

調査結果からすると約2割の企業に退職給付制度がありません。

 

この調査結果は「常用労働者30人以上である会社組織の民営企業」が対象です。29人以下の企業を含めると、退職金を貰える方はさらに少なくなるでしょう。

コロナの影響で今後は退職金をもらえない人が増えてくるでしょう。そうなると老後の資金を確保するのが難しくなります。

 

イデコで老後の資金を確保することは大事ですが、お金の勉強をすることも大切です。

お金は生活にする上で必要不可欠なのに、お金の勉強をする機会はほぼありません。そのためお金を稼ぐ仕組みづくりを知らない人がたくさんいます。

稼ぐ仕組みを知っていれば、働きながらでもお金を増やすことができます。

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イデコ(iDeCo)の節税効果のまとめ

イデコは支払った時、運用中、解約時の3つで節税効果があります。節税効果が高く運用益に注目してしまいますが、必ず増えるわけではないことを理解しておきましょう。

イデコとつみたてNISAはよく比較されますが老後の資金はイデコ、「家を買うまで、子供が小学生になるまで」と期間を限定している時はつみたてNISA。

イデコは原則60歳まで解約できないので、目的にあった方を選ぶといいです。

今回の内容が少しでも参考になれば嬉しいです。

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