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所得税

配偶者は医療費控除が使える!?医療費控除と保育料の関係

投稿日:2018年10月5日 更新日:

確定申告で使われやすい所得控除と言えば、医療費控除ですが、医療費控除は税金が下がるだけでなく、保育料にも影響があるって知っていますか?

さらに、「医療費控除は支払った医療費の合計が10万円を超えていないと使えない」と思っている方、まだ諦めるのは早いです。配偶者特別控除が改正になり、医療費控除が活躍する場面が増えてきます。

税金と保育料が安くなるかもしれない医療費控除について、まとめてみました。わかりやすくするために、補填される保険金等がない場合を想定しています。

医療費控除と保育料の関係

医療費控除と保育料は密接な関係にあります。保育料は自治体によって違いがありますが、所得によって保育料の金額が変わってきます。所得の階層毎に保育料が設定されてあり、保育料の階層を求めるには、所得割額が基となります。

所得割額は聞きなれい言葉かもしれませんが、所得から基礎控除、社会保険料控除等の所得控除を引いた後の金額だと思って下さい。所得割額が増えれば保育料が増え、所得割額が下がれば、保育料も下がります。

医療費控除は所得控除です。つまり、医療費控除という所得控除が増える事によって、所得割額が下がり、結果保育料も下がります。

保育料は階層があるので、医療費控除によって確実に保育料が下がる訳ではありませんが、下がる可能性はあります。

ブラックくん
医療費控除で所得割額が下がるから、保育料も下がるって事か。

ふるさと納税、住宅ローン控除と保育料

ブラックくん
保育料って所得割額で決まるんだ。それだったら、ふるさと納税や住宅ローン控除で、住民税が下がった場合も保育料に影響があるんじゃないか?ふるさと納税してみようかな。
残念ながらふるさと納税と住宅ローン控除は保育料に影響がないんだ。
レッドくん
ブラックくん
そうなの?残念。

医療費控除が保育料に影響があるなら、ふるさと納税や住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)も保育料に影響があると思ってしまいますが、実は影響がありません。

ふるさと納税は、国税では寄附金控除で所得控除ですが、住民税では税額控除になります。住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は国税も住民税も税額控除のため、保育料には影響がありません。

医療費控除と保育料の関係がわかりました。しかし、医療費控除が使えなければ意味がありません。配偶者控除、配偶者特別控除の改正で本人ではなく、扶養となっている配偶者が医療費控除を使える可能性があります。それは医療費控除の計算方法でわかります。

医療費控除の計算方法

ブラックくん
医療費控除は支払った医療費が10万円を超えていなくても使う事ができるって本当?
所得が多い人は支払った医療費が10万円を超えていないと医療費控除は使えないけど、扶養の範囲内で働いている人は10万円を超えていなくても使える可能性はあるね。
レッドくん
ブラックくん
10万円を超えていなくても医療費控除が使えるなら、嬉しいな。

「医療費控除は10万円を超えていないと使えない」とよく言われていますが、実際はそうではありません。それは、医療費控除を計算する基をみるとわかります。

医療費控除の計算方法は、

実際に支払った医療費の合計額 ー 保険金等で補填される金額 ー 10万円

となっています。この10万円ですが、必ず10万円を実際に支払った医療費の合計額から差し引く訳ではありません。

・10万円

・総所得金額等の5%の金額

この2つの金額のうち、低い金額を実際に支払った医療費の合計額から差し引きます。

総所得金額等の5%の金額 < 10万円

となれば、支払った医療費の合計額が10万円を超えていなてくも医療費控除が使えそうです。つまり、年間の給与収入が3,116,000円未満である場合は、年間の医療費が10万円を超えていなくても医療費控除が使えます。

給与収入が150万円の場合の医療費控除

配偶者特別控除の改正により、2018年度から給与収入のみの場合、年間150万円以下であれば、配偶者控除と同額の38万円が配偶者特別控除として控除される事ができます。(扶養をする方の年収が1,120万円以下の場合)そのため、150万円まで働く方が増えてくるでしょう。

給与収入が150万円の場合、医療費控除が適用されたらどのくらい、税金に影響があるのかシミュレーションをしてみます。

例題

・年間給与収入 1,500,000円

・社会保険料控除 215,000円

・支払った保険料 100,000円

・基礎控除以外の所得控除なし

医療費控除 所得税 住民税 税金合計
医療費なし 0 13,000 30,500 43,500
医療費あり 57,500 10,000 24,700 34,700

*計算の都合上、住民税は10%、均等割は考慮しておりません。(単位:円)

計算結果からすると、医療費控除がない場合とある場合では、税金に8,800円の影響があります。今まで、医療費控除が10万円を超えていないと使えないと思っていた医療費が、思わぬ効果を発揮します。

給与収入が130万円の場合の医療費控除

先ほどは配偶者特別控除を元に考えた150万円という給与収入ですが、今度は社会保険の扶養を目安にしてシミュレーションをしてみます。社会保険の扶養は年間給与収入130万円という判定があります。

例題

・年間給与収入 1,300,000円

・社会保険料控除 190,000円

・支払った医療費 100,000円

・基礎控除以外の所得控除なし

社会保険料控除 医療費控除 所得税 住民税 税金合計 手取り額
扶養+医療費なし 0 0 13,700 32,000 45,700 1,254,300
扶養+医療費あり 0 67,500 10,300 25,200 35,500 1,264,500
社会保険+医療費なし 190,000 0 4,000 13,000 17,000 1,093,000
社会保険+医療費あり 190,000 67,500 600 6,200 6,800 1,103,200

*計算の都合上、住民税は10%、均等割は考慮しておりません。手取り額は給与から社会保険、税金を差し引いた金額です。(単位:円)

社会保険の扶養か扶養でないかによって、手取り額は大きく違います。扶養の範囲内で働く場合は、社会保険の事も考えた方がいいです。

給与収入と医療費の目安

年間給与収入が3,116,000円未満であれば、支払った医療費が10万円を超えていなくても医療費控除が使える可能性があります。年間給与収入と医療費の目安を表にしたので、よかったら参考にして下さい。

年間給与収入 医療費の目安 年間給与収入 医療費の目安
110万円 22,500 220万円 68,000
120万円 27,500 230万円 71,500
130万円 32,500 240万円 75,000
140万円 37,500 250万円 78,500
150万円 42,500 260万円 82,000
160万円 47,500 270万円 85,500
170万円 51,000 280万円 89,000
180万円 54,000 290万円 92,500
190万円 57,500 300万円 96,000
200万円 61,000 310万円 99,500
210万円 64,500 320万円 100,000

(単位:円 医療費の目安)

医療費控除とは

医療費控除とは、支払った医療費が一定額を超えると適用される所得控除です。

ココがポイント

・1月1日〜12月31日までの間に支払った医療費(未払いの医療費は除外)

・自分や生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った医療費

医療費控除の対象になる医療費は、あくまで支払った医療費になります。そのため、未払となっている医療費は対象になりません。

支払った医療費は何も自分だけの医療費だけが対象ではありません。生計を一にしている配偶者や家族のために支払った医療費も対象となるため、医療費を合計したら医療費控除が使える事があります。

年の途中で結婚した場合

年の途中で結婚した場合の医療費はどうなるでしょうか。結論からいくと、医療費を合計する事ができます。しかし、注意が必要です。結婚した年に支払った医療費の全額ではありません。

例えば10月に結婚した場合は、結婚後の医療費は合計できますが、結婚前の医療費は合計ができません。「生計を一にする」となっているため、そこはシビアです。

電車やバス公共交通機関の通院費は医療費控除

医療費控除は何も病院、薬局等で支払う医療費だけが対象ではありません。医療費控除の範囲の中には、通院費も含まれています。

医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。

9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの

  1. (1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)

引用元:医療費控除の対象となる医療費(国税庁)

通院費とだからと言っても、タクシー代は一般的には医療費控除の対象になりません。しかし、病状からみて急を要する場合や、電車、バス等の利用ができない場合はタクシー代も医療費控除の対象になります。

医療費控除は支払った医療費が全額戻ってこない

医療費控除で勘違いしてはいけないのが、「支払った医療費は全額戻ってこない」という事です。医療費控除はあくまで所得控除です。しかも所得控除となる金額は、10万円か総所得金額等の5%の金額の低い方を引いた後の金額です。支払った医療費が全額戻ってくると思っていると、損をした気持ちになるので勘違いしないようにしましょう。

医療費控除の上限は200万円です。200万円を超えた場合は200万円になるので、注意して下さい。

まとめ

共働き、副業をすると所得が増えるため税金にも影響があります。少しでも税金を安くしたいと考えるならば、医療費控除は使えます。今まで扶養の範囲内で働いていた方も、「税金がでないから必要ない」と思わないで、税金ではなく保育料に影響がある事もあるので、積極的に医療費控除を使ってみてはいかがでしょうか。

支払った医療費が10万円を超えていなくても、医療費控除が使える事はあります。医療費控除を受けるためには、医療費の領収証が必要になるので、保存しましょう。

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福岡に住む30代。税理士試験勉強中/サラリーマンブロガー 2児のパパです。 税金を少しでもわかりやすく伝えたい!!をモットーに税金コンテンツを発信中。勉強はいつしているの?ブログでアウトプットとインプット中!!! >相続税、贈与税については空き家8

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