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副業はふるさと納税のワンストップ特例が使えない!対処法を解説

ひで

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初めまして!ブログ運営者のひでです。 「このままでは生活が苦しくなる」と思い、子供が産まれたことをきっかけに副業を始める!サラリーマンを頑張っても収入が増えないことに気付き、お金の勉強と自動収入の仕組みづくりをスタート! なんとか不動産収入をゲットし、現在は住宅ローンを副業収入で支払っています。

ふるさと納税は特産品だけでなく税金対策としても人気です。

年末になるにつれ「ふるさと納税ってお得なの?」と聞かれることが増えます。

ワンストップ特例をすると確定申告が不要になりますが、副業をしている人は注意が必要です。

副業してたらワンストップ特例は使えないよ。
ワンストップ特例を使えなかったらどうなるの?
自己負担が2,000円じゃなくなるよ。

 

「ワンストップ特例だから確定申告が不要」「副業は20万円以下だから申告は不要」と考えている人は注意が必要です。

ワンストップ特例は使えず、住民税は申告漏れとなる可能性があります。この対処法は確定申告をすることです。

 

今回は副業のワンストップ特例についてご紹介します。確定申告とワンストップ特例の違い、ワンストップ特例のデメリットについてもあわせて確認できる内容です。

 

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副業をしているとワンストップ特例制度は使えない

ワンストップ特例制度が使えない

副業をしてたら何でワンストップ特例は使えないの?
副業を申告しないといけないからだよ。
20万円以下の副業は申告しなくてもいいんじゃないの?
それは所得税の確定申告の話し。住民税の申告は20万円以下の副業でも申告が必要なんだ。
住民税だけ申告したらどうなるの?
住民税だけの申告だと、自己負担が2,000円を超えるよ。

ここでポイントを整理します。

ポイント

・20万円以下の副業は確定申告は不要だが住民税の申告は必要

・ワンストップ特例制度以外は、確定申告をして初めて自己負担が2,000円になる

 

20万円以下の副業を住民税だけ申告すると、ふるさと納税の寄付金が控除されるのは住民税だけです。

所得税分の控除が受けられないので、結果として自己負担が2,000円を超えます。

控除される税金については、後で詳しくご紹介します。

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度を利用するための申請書

ワンストップ特例制度をカンタンに説明すると「確定申告が不要なサラリーマンが確定申告をしなくても、ふるさと納税の寄附金控除が受けられる制度」のことです。

ふるさと納税をして、所得税や住民税の控除を受けるためには確定申告が必要でした。

 

しかし、ワンストップ特例制度が平成27年度に導入されてからは、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄附金控除を受けることができるようになりました。

ワンストップ特例を利用するためには3つの要件が必要です。

ワンストップ特例制度を利用するための3つの要件

ワンストップ特例制度の3つの要件

ワンストップ特例制度を利用するための3つの要件は以下です。

3つの要件

1.確定申告不要の給与所得者等

2.ふるさと納税の寄付先が1年間で5ヶ所以内の自治体

3.ワンストップ特例申請書の提出

1.確定申告不要の給与所得者等

ワンストップ特例制度はサラリーマンなど、本来は確定申告が不要な方が利用できる制度です。

サラリーマンであれば、年末調整で税金が計算されます。

しかし「医療費控除」「配当控除」「初年度の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」などは確定申告が必要です。

これらの控除を受ける時には確定申告をするので、ワンストップ特例制度は利用できません。

2.ふるさと納税の寄付先が1年間で5ヶ所以内の自治体

ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税の寄付先が1年間で5自治体までです。

同じ自治体に6回以上寄付をしても、全部で5ヶ所以内の自治体だったらワンストップ特例制度は利用できるよ。
寄付した自治体が5ヶ所を超えたらどうなるの?
ワンストップ特例が使えなくなるよ。

ふるさと納税の寄付先が5ヶ所を超えると、ワンストップ特例制度は利用できません。

 

確定申告をしなければ、自己負担が2,000円を超えると言ったデメリットがあるので寄付先の件数には注意しましょう。

5ヶ所を超えるかわからない場合は、自治体から郵送される「寄附金受領証」を確定申告の時期まできちんと保管しておくといいです。

寄附金受領証は確定申告の時に必要になるよ。

3.ワンストップ特例申請書の提出

ワンストップ特例を受けるには、確定申告をするかわりに「ワンストップ特例申請書」の提出を自治体に提出します。

申請書には「通知カード」や「免許証などの本人確認書類」が必要になります。

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れ

ワンストップ特例制度を利用した場合と、利用していない場合では流れが違うんだ。
税金が控除されるまでの流れを比較してみよう。

ワンストップ特例制度を利用しない場合

メモ

  1. 自治体の選択
  2. 選択した自治体に寄付
  3. 確定申告
  4. 所得税から控除
  5. 翌年の住民税から控除

ワンストップ特例を利用する場合

メモ

  1. 自治体の選択
  2. 選択した自治体に寄付
  3. ワンストップ特例申請書の提出
  4. 翌年の住民税から控除

ワンストップ特例と確定申告の違い

確定申告とワンストップ特例制度の違い

ワンストップ特例制度と確定申告の主な違いは以下になります。

内容 確定申告 ワンストップ特例制度
対象者 全員 確定申告が不要なサラリーマンなど
確定申告 必要 不要
寄付先件数 制限なし 5ヶ所以内
控除される税金 所得税・住民税 住民税
申告・申請回数 確定申告1回 ふるさと納税の回数

控除される税金

ワンストップ特例と確定申告の違いの中で注意したいのが税金です。

ふるさと納税を確定申告すると、所得税と住民税が控除されます。一方ワンストップ特例を利用した場合は住民税のみです。

確定申告とワンストップ特例で控除される税金の金額には、ほとんど差がありません。所得税と住民税は控除されるタイミングが違います。

所得税が還付されるタイミング

所得税の還付は、確定申告書を提出してから約1ヶ月から1ヶ月半後に還付されます。

確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄付をした年の翌年3月15日までに申告書の提出をします。

所得税の還付は確定申告書を提出した後に、税務署から振り込まれます。

確定申告書の提出と同時に還付金を受け取れるわけではないんだ。

住民税が控除されるタイミング

所得税と違って、住民税は還付されません。

住民税は前年の所得をもとに金額が確定します。今給料から引かれている住民税は前年度分です。

メモ

所得税 → ふるさと納税をした翌年の確定申告で還付

住民税 → ふるさと納税をした翌年の住民税から控除

ふるさと納税を控除するには確定申告

ふるさと納税を控除するには確定申告

副業している人が、ふるさと納税の控除を受けるには確定申告が必要です。

どうせ確定申告をするなら、ワンストップ特例よりも確定申告した方が楽で費用がかかりません。

ワンストップ特例よりも確定申告の方が楽

ワンストップ特例は確定申告が不要になるので、一見簡単そうに感じる制度ですが実はそうでもありません。

ワンストップ特例制度には手間と費用が増えるデメリットがあります。

ワンストップ特例制度は確定申告のかわりに、ワンストップ特例申請書の提出が必要です。

申請書には通知カード(マイナンバーのわかる書類)と、免許証などの本人確認書類が必要で、「1回提出すれば終わり」ではなく、複数回提出が必要になることもあります。

 

5ヶ所の自治体に寄付をした場合、申請書の提出が5回になるだけでなく、封筒や切手代も提出の回数だけ必要です。

しかし確定申告をすると1回の提出で終わるので、何回も寄付をする場合はワンストップ特例よりも確定申告の方が手間がかかりません。

申請書を何回も出すより、1回確定申告した方が手間や費用がかからないよ。

20万円以下の副業は確定申告すると税金が増えることがある

副業の所得が20万円以下、ふるさと納税の控除を受けるために確定申告すると税金が増えることがあります。

例えば副業の所得が20万円の場合、確定申告は不要です。しかし、確定申告をすると20万円に対する所得税が発生します。

所得税の税率が5%の場合でも税金が10,000円増えます。自己負担を2,000円にしようと確定申告をすると、自己負担以上に税金が発生することがあるので注意しましょう。

副業とふるさと納税のまとめ

副業をしているとふるさと納税のワンストップ特例は使えません。

そのため、ふるさと納税の控除を受けるためには確定申告が必要です。

確定申告する時は、副業の所得が20万円以下の人は税金が増えることがあるので注意が必要になってきます。

申告漏れやふるさと納税の控除漏れにならないようにふるさと納税をしたあとは「寄附金受領証」を保管しておくと良いです。

 

副業でもっと稼ぎたい人はこちらをどうぞ。

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