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所得税

副業の所得が20万円以下でも申告が必要!アフィリエイト、ブログ

投稿日:2018年10月3日 更新日:

2018年は副業元年と呼ばれ、副業で稼ぐサラリーマンが増えています。副業で稼いだ収入ですが、副業で稼いだ収入を確定申告しますか?副業の収入が20万円以下であれば確定申告が不要という記事を見ます。確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

個人の所得は10種類あり、副業は給与所得とは違う所得になります。副業をする場合は、税金の事も考えておきましょう。副業で稼いだ収入を全て使ってしまい、税金が払えない...となれば苦労します。

確定申告が必要な方

20万円以下であれば確定申告が不要と聞いた事がある方もいると思いますが、その前に確定申告が必要な方が該当するでしょうか。

①給与所得がある方

次の計算において残額があり、さらに(1)から(6)のいずれかに該当する

(計算)

  1. 1 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
  2. 2 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。
  3. 3 所得税額から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引きます。
  1. (1) 給与の収入金額が2,000万円を超える
  2. (2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える
  3. (3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える
    • ※ 給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。
  4. (4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた
  5. (5) 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた
  6. (6) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている

②公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある

※ 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合には、所得税等の確定申告は必要ありません。

③退職所得がある方

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある

※ 退職金などの支払者に『退職所得の受給に関する申告書』を提出した場合、一般的に、退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むことになりますので、退職所得の申告は不要となります。
なお、退職所得以外の所得がある方は、①又は④を参照してください。

④①から③以外の方

次の計算において残額がある

(計算)

  1. 1 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
  2. 2 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。
  3. 3 所得税額から、配当控除額を差し引きます。

※ 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときには、所得税等の確定申告は必要ありません。
なお、住民税については「市区町村からのお知らせ」を参照してください。

※ 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けようとする方などは、①から④に当てはまらない方であっても確定申告が必要です。

引用元:確定申告が必要な方(国税庁)

確定申告が必要な方については、国税庁で上記の様に説明がされていますが、わかりにくいです。

ココがポイント

・確定申告が必要な方

1.給与の収入金額2,000万円を超える

2.源泉徴収の対象となっている給与以外の所得が20万円を超える(給与所得、退職所得を除く)

サラリーマンで、ブログ、アフィリエイト、仮想通貨等の副業をしている方はこの2つのポイントを押さえてきましょう。ザックリと言うと、給与の収入が2,000万円を超えるか、給与以外の所得が20万円を超えると確定申告が必要、逆に言うと副業が20万円以下であれば確定申告が不要と言う事です。

副業の所得が20万円以下でも住民税の申告は必要

ブラックくん
やったー副業で所得があるけど、副業の所得が20万円以下だから申告不要だ。
ちょっと待った。副業の所得が20万円以下だと確定申告は不要だが、住民税の申告は必要だぞ。
レッドくん
ブラックくん
えっ、国税の確定申告と住民税の申告って違うの?
通常確定申告をしていれば、住民税の申告はしないけど、副業の所得が20万円以下の場合に申告が不要になるのは国税の確定申告だから、20万円以下でも住民税の申告は必要だ。
レッドくん
ブラックくん
そうなの?申告漏れにならなくてよかった。

給与所得のみのサラリーマンが、副業で給与所得以外に20万円以下の所得があり申告が不要となるのは国税の確定申告だけです。市区町村への住民税の申告は必要になるので注意が必要です。

確定申告で控除できるもの

サラリーマンであれば、年末までに勤務している主たる勤務先で年末調整が行われ、税金が計算されます。

年末調整時の所得控除

・社会保険料控除

・小規模企業共済等掛金控除

・生命保険料控除

・地震保険料控除

・寡婦(寡夫)控除

・勤労学生控除

・障害者控除

・配偶者(特別)控除

・扶養控除

・基礎控除

これらの所得控除は年末調整時に必要書類等があれば、所得控除になります。住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は初年度確定申告をしますが、翌年以降は年末調整時に控除する事ができます。

所得控除はこれら以外に、「雑損控除」「医療費控除」「寄附金控除」があり、この3つの所得控除は確定申告が必要です。そして、確定申告をする時には20万円以下の副業も申告が必要になります。

副業の所得よりも雑損控除、医療費控除、寄附金控除の控除額の方が大きい場合は、確定申告する事をオススメします。今から確定申告で控除ができるものを一部確認します。

雑損控除

雑損控除はあまり聞きなれない言葉かもしれませんが、災害や盗難等で資産に損害を受けた場合等に、一定の金額の所得控除を受ける事ができる事です。

ただし、災害等で損害を受けた資産であれば何でもいいわけではありません。別荘、趣味、娯楽等で保有する資産や、貴金属、書画等で1個又は1組の価額が30万円超のもの等、生活に通常必要ない資産は該当しない事になっています。

別荘等はまだわかりますが、貴金属の1個30万超のものは該当しないのは納得がいきません。災害や盗難の損害を受けているのだから、全額出なくても一部は認められるべきではないでしょうか。

医療費控除

確定申告をする方で、よく利用されるのが医療費控除ではないでしょうか。「医療費控除は医療費が10万円を超えないと使えない」と思っていませんか?医療費控除は必ずしも医療費が10万円を超える必要はありません。

ココがポイント

医療費控除

1.実際に支払った医療費の合計額ー保険金などで補填される金額ー10万円

2.総所得金額等の5%の金額

医療費控除は1、2のどちらか低い金額を超える必要があります。サラリーマンであれば計算結果で1に該当する方が多く、10万円を超えないと医療費控除を使えませんが、扶養の範囲内で働いているパートの方は2に該当する事があります。

2に該当する場合は10万円を超えていなくても医療費控除が使えるので、医療費の領収証は保存しておく事をオススメします。

平成29年(2017年)1月1日以降に開始したセルフメディケーション税制は医療費控除の特例のため確定申告が必要です。セルフメディケーション税制は従来の医療費控除との選択適用になるので、有利な方を選択しましょう。

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寄附金控除(ふるさと納税)

最近は寄附金控除に該当する方が多くなっていますが、それは、ふるさと納税は寄附金控除に該当するからです。ふるさと納税をしてもワンストップ特例を利用すると確定申告が不要となりますが、副業をしている人は注意して下さい。

ワンストップ特例制度は元々確定申告が不要な方が利用できる制度です。副業をしている方はワンストップ特例制度が利用できません。

さらに、副業の所得が20万円以下で、市区町村に住民税のみ副業とふるさと納税(寄附金控除)の申告をした場合は、ふるさと納税の控除が住民税のみとなるため、自己負担が2,000円ではなくなってしまいます。

ふるさと納税の限度額のシミュレーションについてはこちらです。

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住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)を受けるためには、マイホームを取得した初年度に確定申告が必要です。確定申告をした翌年以降は年末調整時に控除できるのですが、初年度は確定申告をしましょう。

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)は控除額も大きいため、忘れずに確定申告をしておきたいものです。

配当控除

上場株式等の中には、配当権利確定日まで保有していると配当を受け取る事ができる株式があります。上場株式等の配当は「特定口座で源泉徴収あり」にしていると、確定申告は不要になりますが、受け取った配当を総合課税の配当所得にして、配当控除を受ける事もできます。

配当控除を受けると税金が還付される事もあるので、配当を受けた方は確定申告を検討してみましょう。

上場株式等の配当は、国税と住民税で異なる申告ができます。これについては話が長くなるので別の記事にします。

確定申告をしなかった場合

「副業だからバレない」と思い、20万円を超える副業の所得があっても確定申告をしなかった場合、副業で実際に稼いだ所得よりも多く申告をする可能性があります。

確定申告しないと思い、実際にかかった経費の領収書等を全て処分し、収入だけの申告となった場合には、稼いでいた所得よりも経費がない分増えます。

さらに、ペナルティや利息が発生するかもしれません。

無申告加算税

3月15日までに確定申告をしないと無申告加算税が発生する可能性があります。無申告加算税は原則、納付税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%です。

税務調査を受ける前に、自主的に期限後申告をした場合には5%になるので、3月15日の確定申告期限に間に合わなかった場合は、早めに申告をしましょう。

延滞税

無申告加算税は申告をしなかった事に対するペナルティですが、延滞税は納付が遅れた事に対する利息です。

延滞税の計算は複雑になるので、興味がある方は国税庁HPで確認をして下さい。

延滞税の計算方法(国税庁)

重加算税

税務調査で、隠蔽又は事実を仮装したり、意図的に脱税行為をしたと判断された時には重加算税がかかります。売上をわざと抜いたり、架空の経費はやめましょう。

まとめ

インターネットが普及し、副業元年と言われている時代となり、誰もが簡単に副業ができます。「そんなに副業で稼いでいない」「副業はバレにい」と思い確定申告をしないで、税務調査があったらどうしますか?

「あ〜、確定申告をしていればよかった」と後で後悔をしても遅いです。

後悔をして税金とペナルティや利息を払うくらいなら、ちゃんと申告をし安心して税金を納付する事を選びましょう。

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福岡に住む30代。税理士試験勉強中/サラリーマンブロガー 2児のパパです。 税金を少しでもわかりやすく伝えたい!!をモットーに税金コンテンツを発信中。勉強はいつしているの?ブログでアウトプットとインプット中!!! >相続税、贈与税については空き家8

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