結婚したら確定申告しないと損する話し！働いていた時の税金が還付

こんにちは。ひでです。

結婚して退職した後に年末調整していないけど大丈夫なのかな？生命保険料控除があったけど税金還付にならないのかな？

こんな悩みを抱えている方、はっきり言って損をしている可能性があります。損というよりも、働いていた時の税金が還付されることがあります。

もったいないですね。しかし、税理士に確定申告をお願いすると税金の還付よりも報酬の方が高くなるかもしれません。

では税金の還付を諦めるのか？ちょっと待って下さい。税理士事務所勤務10年以上の私が、無料で結婚後の確定申告についてご説明します。

記事を読む前に一つ忘れていました、還付は今年度だけではありません。過去に遡れる期間があるので、過去に退職した方にも税金が還付されるチャンスがあります。

結婚して退職したら確定申告が必要

「結婚して退職したら確定申告が必要なので、確定申告しましょう」これで終わってしまっては、せっかくこの記事を読んでもらっている意味がないのでもう少しお付き合い下さい。

結婚したら確定申告をしないと損する以前に、確定申告が必要です。会社員であれば年末調整で、1月1日から12月31日までの給料に対して税金が計算されますが、退職をすると会社は年末調整をしてくれません。

年末調整が完了していないので確定申告が必要になります。

「確定申告しなくても税務署から何も言われたことがないよ？」と思いませんか？これは給料明細の全部が税務署に提出されていないからです。

バレないから確定申告をしなくてもいいのか？というと、そうではありません。これから、結婚した後に確定申告をしないと損をする話しをします。

確定申告をしないと損をする理由

結婚した後の退職に限らず、退職した後に忘れがちなのが確定申告です。

確定申告を「税金が徴収される」とイメージしていませんか？確定申告は徴収されることもありますが、還付されることもあります。特に、退職した後は確定申告すると還付されることの方が多いでしょう。

確定申告すると基礎控除は38万円

給料を貰った時に税金は引かれているし、年末調整をしてもそんなに税金が還付されないから、損ってほどはないんじゃないの？

そう思いたい気持ちはわかるけど、そうでもないんだ。基礎控除って知ってる？

38万円の控除のこと？

うん。毎月の給料の税金は、基礎控除の38万円を12で割って計算しているイメージなんだ。

じゃあ12ヶ月給料貰って初めて基礎控除が38万円になるってこと？

そんな感じ。だから月の途中で退職して確定申告をしなかったら、基礎控除が38万円で計算されていないってことなんだ。

確定申告しないと損する理由は基礎控除です。

退職した後に確定申告をしていないと、基礎控除が38万円控除されていないのと同じ状況になっています。給料の基礎控除の金額について詳しくは国税庁のHPで確認できます。

参考：月額表の甲欄を適用する給与等に対する税額の電算機計算の計算の特例について

扶養の人数が変更になった場合は還付ではなく徴収されることがある

注意をしてほしいことが一つあります。それは「確定申告をすると必ず還付されるわけではない」ということです。

例えば結婚して扶養の人数が1人から0人に変更になった場合は、毎月の給料から引かれていた源泉所得税は扶養一人の場合で計算されてます。

扶養が0人に比べて少ない金額で所得税が引かれているので、還付ではなく徴収されることもあります。

確定申告をしたら還付になるか計算

結婚した後に退職をしたら具体的にいくら税金が還付になるか計算をしてみます。還付金額、確定申告に必要な書類、過去に遡れる期間について確認しましょう。

7月に退職した場合

確定申告すると税金は以下のようになるよ。

上記の例で確定申告すると税金は29,400円です。給料から48,459円すでに徴収されているので、確定申告すると48,459円ー29,400円＝19,059円の所得税が還付されます。

19,000円って大きいです。この金額でふるさと納税ができますし、日帰り温泉旅行や夫婦で豪華なディナーにもいけます。

働かなくなると、収入が減るので服を購入するのに抵抗がでてきますが、レンタルすることでオシャレな服を、買うよりも安く着ることができます。

確定申告に必要な書類

実際に確定申告をしたくても書類がわからなければ、確定申告ができないので必要な書類を以下にまとめました。

生命保険料控除や医療費控除がある場合は、上記の書類と同時に用意しましょう。

還付申告は過去に遡れる

確定申告してなくて「退職したのは去年だった」「退職して3年が経過している」という方、安心して下さい。もともと確定申告の必要がない方の確定申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間できます。

例えば平成26年分については、平成31年（2019年）12月31日まで申告できます。

源泉徴収票を無くした場合

源泉徴収を無くした場合は、退職した会社で給与所得の源泉徴収票を再発行してもらいましょう。「退職した会社に電話しにくい」と思うかもしれませんが、その電話一本で数万円の税金が還付になるかもしれません。

電話一本で数万円と考えると、私だったら電話します。

退職した後は住民税に注意

ありがとうじゃあね。

ちょっと待って。結婚して退職した後との住民税のことについてまだ何も説明してないよ。

住民税なら給料から引かれてたよ。もしかして住民税も還付になるの？

住民税は還付じゃなくて、後で支払うことになるよ。

予定していなかった支払いがあれば、ビックリします。ビックリするだけならいいですが、実際に支払うとなると困ります。

退職した後には、その予定していなかった支払いが発生します。それは住民税です。

退職後の住民税

住民税の支払いは1年後に支払います。例えば、令和元年に給料から引かれている住民税は、前年平成30年の住民税です。

退職した後の住民税は、退職した時期によって支払い方法が異なります。

今年の住民税は翌年支払い

一番気をつけてほしいのが翌年にくる住民税です。退職した年の住民税は翌年の6月頃に自治体から通知書が届きます。

退職した後には住民税の支払いがあるので、失業手当などを受け取る場合は、一部を住民税の支払いに予定することをオススメします。