所得税

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用できるが30年以降は注意が必要

投稿日:2019年1月23日 更新日:

自己負担2,000円で様々な特産品が貰える事で人気なふるさと納税ですが、自己負担を2,000円にするためにはふるさと納税の限度額を知る必要があります。

ふるさと納税とは別によく知られているのが、住宅借入金等特別控除(以下「住宅ローン控除」という)ですが、「住宅ローン控除を受ける場合ふるさと納税はどうなるのだろうか?」「住宅ローン控除とふるさと納税は併用できるのだろうか」等と思った事はありませんか?

結論から行くと、ふるさと納税と住宅ローン控除は併用が出来ます。しかし、住宅ローン控除を受ける場合は、ふるさと納税の自己負担が2,000円ではなくなってしまう場合があるので注意をして下さい。

さらに、配偶者控除・配偶者特別控除の改正で所得控除の金額が増え、ふるさと納税と住宅ローン控除を併用すると自己負担が2,000円を超える可能性があります。

ふるさと納税と住宅ローン控除の違い

ブラックくん
ふるさと納税と住宅ローン控除って併用が出来るんだ。ふるさと納税と住宅ローン控除って何が違うんだ?
ふるさと納税と住宅ローン控除は併用出来るけど、同じではないな。簡単に言うと、住宅ローン控除は税額控除、ふるさと納税は所得控除(所得税)なんだ。
レッドくん

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用ができ、同じ様な制度と思ってしまいますが、2つは違います。

ココがポイント

住宅ローン控除 = 税額控除

ふるさと納税(寄付金控除) 所得税では所得控除、住民税では税額控除

税額控除は、控除金額が税金から直接控除され、所得控除は所得から控除されます。

例えば、給与収入が400万円の場合、給与所得控除があり給与所得は266万円になります。給与所得の計算について詳しくは以下をご確認下さい。

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税金が計算される場合、給与所得の266万円に対して税金が計算されるわけではありません。所得から所得控除を差し引いた課税所得に対して税金が計算されます。

所得控除には具体的に、生命保険料控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除等があり、年末調整でも関係がある事なので馴染みがあります。

ふるさと納税は寄附金控除になり所得税では所得控除になります。

一方、住宅ローン控除は税額控除です。例えば、給与収入400万円に対する所得税が8万円の場合、住宅ローン控除の控除額が5万円であれば、税金は8万円ー5万円の3万円です。

ふるさと納税と住宅ローン控除は同じに感じるかもしれませんが、違います。

住宅ローン控除を住民税から控除する場合は注意

ふるさと納税と住宅ローン控除の違いについて少し触れたので、次は具体的に考えてみます。

ふるさと納税を確定申告した場合、所得税と住民税の寄附金控除をあわせて自己負担が2,000円になります。言い方を変えれば、所得税、住民税ともに寄附金控除を利用できなければ、ふるさと納税の自己負担が2,000円を超えてしまうという事です。

先程も確認しましたが、住宅ローン控除は税額控除です。住宅ローン控除を所得税から控除して控除金額に残額がある場合は、住民税から控除されます。

住民税ではふるさと納税も住宅ローン控除も税額控除で、住宅ローン控除 → ふるさと納税 の順番で控除されます。住宅ローン控除を住民税から控除した結果、住民税が0円となってしまってはふるさと納税を住民税から控除する事が出来ません。

この場合は住民税から控除する寄附金控除(ふるさと納税)がないため、ふるさと納税の自己負担が2,000円を超えてしまいます。

ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は「ワンストップ特例」を利用

住宅ローン控除を所得税から控除して残額がある場合は、住民税から控除出来ますが、住民税から控除出来る金額には上限があり最高13.65万円です。

住宅ローン控除を住民税から控除する場合、限度額があるので、なるべくならば所得税から多く控除したくなります。住宅ローン控除を少しでも所得税から多く控除するためには「ワンストップ特例」を利用しましょう。

ワンストップ特例は、ふるさと納税の確定申告を省略出来るだけでなく、寄附金控除は住民税からのみの控除になります。

寄附金控除が住民税からのみになったら、所得税では所得控除が減って所得税が増えるんだ。つまり、住宅ローン控除を少しでも多く所得税から控除する事になるな。
レッドくん

配偶者控除、配偶者特別控除の改正がふるさと納税と住宅ローン控除の併用に影響

ふるさと納税と住宅ローン控除を併用し、ふるさと納税の自己負担を2,000円とするには所得が多ければそんなに気にする事ではありません。

配偶者控除、配偶者特別控除の改正があり38万円の控除を受ける方が増えています。控除が増えれば課税所得が減ります。改正前は気にしなかったかもしれませんが、例えば給与収入が400万円、扶養が1人(配偶者控除または配偶者特別控除の38万円を含む)の場合、生命保険料控除の有無等によって違いはありますが、所得税が約66,000円、住民税が約140,000円くらいになります。

住宅を新築で購入しようとしたら、購入金額は2,000万円〜3,000万円にはなります。住宅ローン控除を購入金額の1%とすると、住宅ローンの控除金額が20万円〜30万円です。

住民税の上限はありますが、ふるさと納税の自己負担が2,000円ではなくなる事があるので「ふるさと納税をしない」という選択肢を増やし、充分に検討をしましょう。

まとめ

ふるさと納税と住宅ローン控除は併用出来ますが、自己負担が2,000円を超える事があります。平成30年度から配偶者控除、配偶者特別控除が改正され共働きでも38万円の控除を受ける人が増えています。

所得控除が増えると、ふるさと納税の限度額にも影響があるため、平成29年までと同様に考えていたら「自己負担が2,000円を超えてしまった」という事態になります。

税法は改正があるため、その時の情報で判断する事が大切です。

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