2019年10月1日から消費税が8％から10％になる事が予定されています。「消費税が引き上げられると負担が増える」と思ってしまいがちですが、ブログ等でアフィリエイトをしている方は収入が増えるはずです。
しかし、消費税の引き上げで誰も収入が増えるわけでありません。負担が増える事はあります。アフィリエイトを例に、消費税の引き上げが収入にどう影響するか確認してみます。
受け取るアフィリエイト収入は消費税が含まれている
アフィリエイト報酬は1件〇〇円と単価が決まっている事が多いですが、その単価の多くは消費税が税抜きで表示されています。税抜き単価になっているため、消費税が8％から10％に引き上げられると、消費税の2％分は何もしなくても収入が増える事になります。
例えば、税抜きで1件2,000円の単価のアフィリエイト案件があった場合、消費税が8％の時は収入が2,160円になりますが、消費税が10％に引き上げられると収入が2,200円になります。
消費税の引き上げは負担が増えるばかりではなく、副業の場合は収入が増えるチャンスでもあります。
消費税が10％になると消費税の納税義務に影響あり
消費税の引き上げはいい事ばかりではありません。個人の場合、2年前の課税売上高が1,000万円を超えたり、特定期間の課税売上高、給与等の支払額が1,000万円を超えると消費税の納税義務は免除されません。消費税の納税義務が免除されないという事は、消費税を納付する事になります。
消費税の納税義務を判定する時の基準期間の課税売上高、個人の場合は2年前の課税売上高ですが、消費税の引き上げで収入が増えるという事は、消費税の納税義務が免除されなくなる可能性が高まるという事にもなります。
例えば、消費税8％時の年間の課税売上高が990万円（税込）の場合は、消費税が10％になると年間の課税売上高が約1,008万円で1,000万円を超えて消費税の納税義務が免除されなくなります。
課税売上高1,000万円で消費税の納付は最大約90万円
消費税の引き上げで収入が増え、結果として消費税の納税義務が免除されなくなったら、消費税の納付金額はいくらになるでしょうか。
アフィリエイトを例に考えると、記事の作成、サイトの運営を一人でしている場合アフィリエイトにはほとんど経費がありません。消費税の計算は、預かった消費税（収入）から支払った消費税（経費）を差し引いた差額を納める事になります。仮に誰かを雇用していても、人件費には消費税が発生しないため、消費税の納付金額には影響がありません。
基準期間の課税売上高の判定をする時の1,000万円を基準に考えて、年間の課税売上高が1,000万円（税込）の場合、支払った消費税（経費）がほとんどないため、収入1,000円万円に対する預かった消費税の約90万円を納付する事になります。
支払った消費税があれば、納付金額に影響するため年間の課税売上高が1,000万円の場合は必ず90万円になる訳ではありません。他にも簡易課税制度を選択していると別の計算方法になります。
消費税の納税は2年前の課税売上高が1,000万円を超えてから
年間の課税売上高が1,000万円を超えてもすぐに消費税の納付をするわけではありません。個人の場合は2年前の課税売上高が1,000万円を超えて初めて消費税の納付が発生します。
2019年度に、年間の課税売上高が1,000万円を超えた場合は2021年度に消費税の納税義務は免除されません。
消費税の納税義務の判定は2年前の課税売上高だけではありません。詳しくは以下の記事をご確認下さい。
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副業で消費税の納付が必要な場合。2年前の課税売上が1,000万円
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まとめ
消費税の引き上げは負担が増えるばかりではありません。消費税の納税義務が免除されている人にとっては、消費税の引き上げで収入が増えるかもしれません。
登録してあるASPによって、アフィリエイト報酬が消費税税込、税抜きになっているか確認しましょう。同じ案件、同じ報酬金額でも消費税が税込、税抜きによって今後報酬金額に違いが出てくる可能性があります。
年間の課税売上高が1,000万円を超えていないから関係がないと思っていませんか？社会保険の扶養にも影響が出てきますが、話がそれてしまうので続きは別の記事にします。
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副業は扶養から外れるのか？アフィリエイトと給料が130万円超えた
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