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所得税

青色申告と白色申告の違いを比較した結果、青色申告の特典にお得感

投稿日:2018年10月8日 更新日:

個人事業主で申告をするのに「青色申告」と「白色申告」があるのをご存知でしょうか。どちらでも申告ができますが、白色申告に比べて、青色申告の方が有利な部分があります。

「有利なら青色申告で申告をしたい」と思っても、誰もが青色申告で申告はできません。しかし、一定の条件を満たす事で青色申告になります。

青色申告について1つ1つ確認をしてみます。

確定申告

日本では、納税者が自ら所得税額を計算し、申告する申告納税制度が採用されています。

毎年1月1日から12月31日までに得た全ての所得の金額と、それに対する所得税等を計算し、翌年の3月15日までに申告・納税をしなければなりません。これが確定申告ですが、副業で所得が20万円以下であれば申告不要と言われますが、それは国税の確定申告です。住民税の申告は必要になります。

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白色申告にはない青色申告の特典

ブラックくん
青色申告と白色申告って何が違うの?
違いを一言で言うと、青色申告でしか、受ける事ができない特典があるんだ。
レッドくん
ブラックくん
特典?それは何かお得そうだな。詳しく教えて。

不動産所得、事業所得、山林所得を正規の簿記の原則に従って記帳、帳簿の作成をし、提出期限までに「青色申告承認申請書」を提出したら、ほぼ青色申告です。(申請書のため、許可です。何も処分の通知がなければ承認されたものとみなされます)

青色申告と白色申告の違いは青色申告でしか受ける事ができない特典がある事です。

ココがポイント

・青色申告特別控除

・青色事業専従者給与

・少額減価償却資産

・貸倒引当金

・繰越欠損金

上記の代表的な5つの項目について確認しましょう。

青色申告特別控除

まず1つ目は「青色申告特別控除」です。正規の簿記の原則と簡易な記帳は青色申告特別控除で差がでます。

所得 記帳 青色申告特別控除額
事業所得 正規の簿記の原則 最高65万円
簡易な記帳(現金主義含む) 最高10万円
不動産所得 正規の簿記の原則(事業的規模) 最高65万円
正規の簿記の原則(事業的規模でない) 最高10万円
簡易な記帳(現金主義含む)
山林所得 最高10万円

正規の簿記の原則と簡易な記帳では、青色申告特別控除額に最高55万円の控除額の違いがあります。

青色申告特別控除額は、キャッシュアウトがなく経費と同じ効果があります。税金に換算すると以下のようになります。

青色申告特別控除額 最高65万円
所得税の税率 所得税 住民税 合計
5% 32,500 65,000 97,500
10% 65,000 65,000 130,000
20% 130,000 65,000 195,000
23% 149,500 65,000 214,500
33% 214,500 65,000 279,500
40% 260,000 65,000 325,000
45% 292,500 65,000 357,500
青色申告特別控除額 最高10万円
所得税の税率 所得税 住民税 合計
5% 5,000 10,000 15,000
10% 10,000 10,000 20,000
20% 20,000 10,000 30,000
23% 23,000 10,000 33,000
33% 33,000 10,000 43,000
40% 40,000 10,000 50,000
45% 45,000 10,000 55,000

*復興特別所得税は含まれていない。住民税の税率は10%。(単位:円)

青色申告特別控除額があると、ないのでは税金にこれだけの差がでてきます。

不動産所得は、事業的規模によって最高額が違いますが、事業所得は正規の簿記の原則であれば、最高65万円の控除が使えます。山林所得は最高10万円のみです。このためにも会計ソフトを導入して正規の簿記の原則で帳簿を作成しても十分な効果が期待できます。

ブラックくん
青色申告だと最高65万円の控除があるんだ。65万円は大きいな。


青色事業専従者給与

2つ目は「青色事業専従者給与」です。青色事業専従者給与は、青色申告者と生計を一にしている年齢が15歳以上の家族や親戚に給与を支払って経費にする事ができます。

個人の所得税は、所得が高いほど税率が高くなる累進課税制度です。一人に集中すると税金が高くなります。事業を手伝ってくれている、家族従業員に給与を支払っても、原則は経費にする事ができません。

しかし、青色申告者は「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」を所轄の税務署長に提出する事で、家族従業員の給与を経費にする事ができます。

家族従業員の給与が経費になるため、税率が下がり、税金が減る効果が期待できます。

青色事業専従者には1つ注意点があります。

ココに注意

青色事業専従者として給与の支払を受ける人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれない

配偶者控除や扶養控除が使えない事です。これによってどんな事が起こるでしょうか。配偶者控除や扶養控除は通常38万円の所得控除があります。年間の給与が38万円未満の場合は、青色事業専従者給与ではなく、配偶者控除や扶養控除の方が控除金額が大きくなります。これでは結果として損をします。青色事業専従者給与を支払う時は年間38万円以上の給与を想定した方がいいです。

ブラックくん
法人だと家族に支払う給料は経費なのに個人事業主だと届出を提出しないと経費にならないんだ。
うん。白色申告だと青色専従者給与はないしな。給料が経費になるのとならないのでは税金に大きく影響があるからな。
レッドくん

余談ですが、届出書を提出する時には「青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書」と同時に「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」の提出をオススメします。

給与を支払うと、従業員から預かった源泉所得税を翌月の10日までに納付します。毎月となると事務手続きを増えるので、常時10人未満の場合は半年に1回の納付にする事ができます。それが「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」です。

念のために、様式等についてリンクを貼っておきます。

青色事業専従者給与に関する届出手続(国税庁)

給与支払事務所等の開設・移転廃止の届出(国税庁)

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請(国税庁)

少額減価償却資産

3つ目は「少額減価償却資産」です。通常1単位が10万円以上のパソコン等の資産は、減価償却資産として資産計上され、購入した時に全額経費にはなりません。

しかし、青色申告者は1単位あたり30万円未満の減価償却資産を、購入した年に一括で全額経費にする事ができます。全額経費になるという事は、白色申告の場合に比べて早く経費になります。結果、所得が減り納付する税金が減ります。

耐用年数に応じた経費にしかできない減価償却資産が、30万円未満であれば、購入した年に一括で全額経費になるのは嬉しいな。
レッドくん

貸倒引当金

4つ目は「貸倒引当金」です。貸倒引当金は事業所得の事業をしている方が対象です。貸倒引当金は、取引先の倒産等による売掛金、貸付金等の金銭債権が回収できないリスクに備えて計上する事ができます。

簡単に言うと、倒産時の損失を見積って、事前に経費にする事ができる事です。

貸倒引当金はキャッシュアウトのない経費です。一括評価の場合、年末の売掛金・貸付金等の金銭債権の帳簿価額の合計額5.5%を経費として計上できます。(金融業の場合は3.3%)

繰越欠損金

5つ目の最後は「繰越欠損金」です。事業所得等で損失をだし他の所得と合算しても、損失が残ってしまった場合、白色申告はその残った損失は翌年に繰越す事はできません。

しかし、青色申告の場合、損失額を翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得から控除する事ができます。損失を繰り越す事で、損失を無駄にする事が少なくなります。

また、前年も青色申告をしている場合には、損失額が生じた年の前年に繰り戻して、所得税の還付を受ける事もできます。

ブラックくん
白色申告だと損失を翌年に繰り越せないの?
うん。繰越欠損金の繰越は青色申告だけなんだ。
レッドくん

不動産所得、事業所得の損失は他の所得と相殺できるので、仮想通貨の雑所得とも相殺できます。

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白色申告を青色申告にするための条件

個人は10種類の所得があるのですが、すべての所得に青色申告が適用されるわけではありません。

ココがポイント

・不動産所得

・事業所得

・山林所得

青色申告は、不動産所得、事業所得、山林所得の所得がある人が対象です 。対象の所得については、「ふじさん=不事山」で覚えると覚えやすいです。サラリーマンが行うアフィリエイト等の副業は雑所得に該当する場合がほとんどなので、青色申告での申告は難しいです。

正規の簿記の原則

青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成する事ができるような正規の簿記によることが原則です。しかし、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳等の帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよい事になっています。

「簡易な記帳でも青色申告の条件を満たすなら簡易な帳簿にしよう」と思ってしまいますが、正規の簿記の原則と、簡易な記帳では控除額に違いがでてきます。控除額の違いについては、後で説明します。

「以前はこの記帳が面倒」という事で、青色申告をしない方もいたと思いますが、平成26年から白色申告者にも記帳が義務付けられています。

ブラックくん
白色申告でも記帳が必要?同じように記帳をするなら青色申告をしない理由がないな。

No.2080 白色申告者の記帳・記録保存制度(国税庁)

青色申告承認申請書

ブラックくん
正規の簿記の原則で記帳をしているし、これで事業所得は青色申告で申告ができるな。
おめでとう!でも、ちょっと待って。青色申告承認申請書は提出した?
レッドくん
ブラックくん
青色申告承認申請書?何それ、そんなものは提出していないぞ。
青色申告で申告するためには、税務署に青色申告承認申請書を提出しないとダメだぞ。
レッドくん
ブラックくん
えっ、早速提出しないと。
青色申告承認申請書は提出期限があるから、注意しないとな。
レッドくん

青色申告をするには納税地の所轄税務署長に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。事業を開始した時期等によって、申告期限が違うので、表にしました。

区分 青色申告承認申請書の提出期限
原則 青色申告の承認を受けようとする年の3月15日
新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合) 業務を開始した日から2ヶ月以内

・相続により業務を承継した場合

区分 青色申告承認申請書の提出期限
被相続人が白色申告者の場合(その年の1月16日以後に業務を承継した場合) 業務を承継した日から2ヶ月以内
被相続人が青色申告者の場合(死亡の日がその年の1月1日から8月31日) 死亡の日から4ヶ月以内
被相続人が青色申告者の場合(死亡の日がその年の9月1日から10月31日) その年の12月31日
被相続人が青色申告者の場合(死亡の日がその年の11月11日から12月31日) 翌年2月15日

青色申告承認申請書を提出する時は、事業を開始して2ヶ月以内に提出をするようにしたら、大丈夫です。青色申告で申告を考えている方は、事業を開始した時は「個人事業の開業・廃業等届出書」と「青色申告承認申請書」をセットで提出する事をオススメします。

届出・申請様式は国税庁のHPからダウンロードできるのですが、リンクを貼っています。

個人事業の開業届出・廃業届出等手続(国税庁)

所得税の青色申告承認申請手続(国税庁)

クラウド会計ソフト

最高65万円の青色申告特別控除を受けるためには、正規の簿記の原則による記帳が必要です。自分で正規の簿記の原則に従った記帳をするには、簿記の知識が必要になります。

簿記の知識がない初心者の方は会計ソフトを導入する事で、帳簿の作成を簡単にする事ができます。

会計ソフトの中でも、私はクラウド会計ソフトをオススメします。以前は自分のPCにインストールするクライアント型の会計ソフトが主流でしたが、最近はデータをオンラインで管理できるクラウド会計ソフトが充実しています。

自分のパソコンにインストールすると、パソコンの故障と共にデータが消滅してしまうリスクがありますが、クラウド会計だと、サービス事業者が管理するサーバーでデータが管理されるため、パソコンの故障、買い換え時には便利です。

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この19,800円ですが、どう思いますか?高いですか?安いですか?19,800円で最高65万円の青色申告特別控除を受けられるなら、安いのではないでしょうか。65万円の青色申告特別控除を受けた場合、最低の所得税率でも税金は所得税と住民税で97,500円減額されます。さらに、freeeの利用料金は経費となるため、その分の税金も減額されます。

年間19,800円を1日に換算すると1日54円弱、2日で缶ジュース1本買ってもお釣りがくる金額です。毎日少しだけ、ジュースを我慢する事で、青色申告特別控除を受ける事ができるのなら、最高65万円の青色申告特別控除を受けたくありませんか。

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福岡に住む30代。税理士試験勉強中/サラリーマンブロガー 2児のパパです。 税金を少しでもわかりやすく伝えたい!!をモットーに税金コンテンツを発信中。勉強はいつしているの?ブログでアウトプットとインプット中!!! >相続税、贈与税については空き家8

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