広告 確定申告

Webライターの経費はどこまで?会社員の副業で迷いやすい費用と判断方法

Webライターの経費いついて調べている男性

「副業のWebライターで使うパソコンは経費にできる?」「ChatGPTの利用料は?」「自宅のインターネット代も入れていい?」と迷う方もいるでしょう。

会社員として働きながらWebライターをしている場合でも、副業の収入を得るために必要な支出は、経費になることがあります。

ただし、支払ったものをすべて経費にできるわけではありません。

迷ったときは、次の順番で確認すると整理しやすくなります。

  • Webライターの仕事に必要な支出か
  • 私用でも使っている場合は、仕事分を分けられるか
  • 金額や使い道が分かる資料を残せるか

この記事では、Webライターが経費にできる主なものや、パソコン・通信費などを私用でも使っている場合の考え方を紹介します。

Webライターの経費についてよくある質問

会社員の副業でも経費にできますか?

会社員の副業でも、Webライターの仕事に必要な支出は経費になることがあります。

たとえば、副業のWebライターで次のような収入と経費があったとします。

  • Webライターの収入:50万円
  • Webライターの経費:10万円

この場合、基本的には「50万円-10万円=40万円」のように、副業の収入から経費を差し引いて所得を計算します。

会社から受け取る給与から、Webライターの経費を直接差し引くわけではありません。

まずは、副業のために支払ったものを洗い出し、「Webライターの仕事に使ったものか」を確認しましょう。

参考:国税庁「No.1500 雑所得」

開業届を出していなくても経費にできますか?

開業届を出していないという理由だけで、仕事に必要な支出が経費にできなくなるわけではありません。

経費になるかどうかは、開業届の有無ではなく、その支出が副業の収入を得るために必要だったかなどをもとに考えます。

一方、開業届は、事業を始めた場合に関係する手続きです。

「開業届を出したか」と「この支出を経費にできるか」は分けて考えましょう。

参考:国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

副業を始める前に買ったパソコンやツールも経費にできますか?

副業を始める前に支払ったものでも、Webライターの仕事を始めるために必要だった費用は、内容によって経費になることがあります。

ただし、「副業を始める前に買ったものなら何でも経費になる」という意味ではありません。

特に注意したいのが、以前から私用で使っていたパソコンなどを、あとから仕事でも使い始めた場合です。

パソコンなど一定の資産は、購入金額や使い始めた時期などによって、減価償却が必要になることがあります。

副業を始める前に買ったものを経費にしたい場合は、少なくとも次の内容を確認しておきましょう。

  • 購入した日
  • 購入金額
  • 副業を始める前は何に使っていたか
  • いつから仕事で使い始めたか
  • 仕事でどのくらい使っているか

高いパソコンは買った年に全部経費にできますか?

パソコンは、購入金額によって扱いが変わります。

一般的に、取得価額が10万円未満のものは、その年の必要経費にできます。一方、10万円以上のパソコンは、減価償却などの方法で数年に分けて経費にする場合があります。

また、一定の金額の資産には別の方法があり、一定の要件を満たす青色申告者が使える特例もあります。

そのため、「10万円以上なら全部同じ」「高いパソコンでも買った年に全額経費にできる」とは限りません。

高額なパソコンを購入した場合は、次の点を確認しましょう。

  • 購入金額
  • 仕事で使い始めた時期
  • 申告方法
  • 私用でも使っているか

参考:国税庁「No.2100 減価償却のあらまし」

経費にできるかは「Webライターの仕事に使ったか」で考える

経費にできるか迷ったときは、最初に「Webライターの仕事のために支払ったものか」を確認します。

たとえば、記事を書くために購入した専門書であれば、仕事との関係を説明しやすいでしょう。

一方、普段の生活でも使っているスマホやインターネット、自宅の家賃などは、全額をWebライターの経費にできるとは限りません。

私用と仕事用が混ざっている場合は、仕事に使った部分を分けて考えます。

つまり、経費を判断するときは次の2段階で考えると分かりやすくなります。

  1. Webライターの仕事に関係する支出か
  2. 私用が混ざっているなら、仕事分はいくらか

参考:国税庁「No.2210 必要経費の知識」

Webライターで経費にできる主なもの

Webライターの仕事では、次のような費用が経費になることがあります。

費用具体例確認すること
パソコン・周辺機器パソコン、モニター、キーボード購入金額と仕事で使う割合
ツール利用料ChatGPT、文章作成・校正ツールWebライターの仕事で使っているか
通信費インターネット代、スマホ代私用でも使っているか
資料代書籍、有料記事、資料記事作成や案件に必要だったか
交通費取材、打ち合わせ仕事のための移動か
手数料クラウドソーシング、振込手数料報酬を得るためにかかったものか
サイト運営費サーバー代、ドメイン代ポートフォリオなど仕事用か
作業場所代コワーキングスペースなど仕事のために利用したか

表にあるものなら、必ず全額を経費にできるわけではありません。

たとえば、パソコンを仕事とプライベートの両方で使っているなら、仕事で使っている分を考える必要があります。

まずは1年間に支払ったものを一覧にして、「仕事だけで使うもの」と「私用でも使うもの」に分けてみるとよいでしょう。

パソコンやスマホを私用でも使う場合は仕事分だけを経費にする

パソコン、スマホ、インターネット、自宅の家賃などは、仕事だけでなく普段の生活でも使うことがあります。

このような費用は、仕事で使った分を分けて経費にします。この考え方を「家事按分」といいます。

すべての費用を同じ割合にするのではなく、それぞれの使い方に合った分け方を考えましょう。

パソコンやスマホは仕事で使う割合を決める

パソコンやスマホを仕事と私用の両方で使っている場合は、実際の使い方をもとに仕事分を考えます。

たとえば、パソコンを使った時間のうち、Webライターの作業に使った時間を記録しておく方法があります。

スマホの場合は、端末代と毎月の通信料を分けて考えることも大切です。

また、購入金額によって減価償却が必要な端末は、その年の減価償却費を計算したうえで、仕事で使った分を考えます。

「副業なら50%」など、誰にでも使える決まった割合があるわけではありません。自分の使い方を説明できる割合にしましょう。

インターネット代は使用時間などから仕事分を考える

自宅のインターネットを仕事でも使っている場合は、仕事で利用した分を考えます。

ただし、自宅のインターネットは自分のスマホや動画視聴、家族の利用などにも使われていることがあります。

そのため、「自分が1日2時間仕事をしたから、インターネット代の○%」と単純に決めるのではなく、自宅全体でどのように使っているかも考えましょう。

仕事で使った時間や利用状況を記録しておくと、割合を決めた理由を説明しやすくなります。

自宅の家賃や電気代は仕事で使う場所や時間から考える

自宅で記事を書いている場合、家賃や電気代も仕事で使った部分が経費になることがあります。

たとえば家賃なら、仕事に使っている部屋やスペースの広さなどをもとに考えます。

電気代なら、仕事で使うパソコンなどの機器や、作業時間などが判断材料になります。

ただし、本業の会社員として在宅勤務をした時間まで、副業のWebライターの経費に含めることはできません。

家賃・光熱費・通信費の分け方を詳しく知りたい方は、次の記事も参考にしてください。

Webライターでも経費にしにくいものがある

Webライターとして仕事をしていても、生活のために使ったお金まで経費にできるわけではありません。

たとえば、次のような支出は注意が必要です。

  • 普段の食事代
  • 普段着
  • 私的な旅行や遊びの費用
  • 仕事との関係を説明できない本や講座の費用
  • 仕事分を分けられない支出
  • カフェで作業したという理由だけの飲食代

たとえば、カフェで記事を書いたからといって、飲食代が自動的に経費になるわけではありません。

大切なのは、「そこで仕事をしたか」だけではなく、「その支出が仕事のために必要だったか」を説明できることです。

判断に迷うときは、「Webライターをしていなくても同じように支払っていたお金か」と考えてみるのも一つの方法です。

経費にしたものはレシートや使い道が分かるものを残す

経費になる支出を整理したら、次は「何にいくら支払ったのか」が分かる資料を残します。

確定申告の直前になってから思い出そうとすると、使い道や仕事との関係が分からなくなることがあります。

支払った時点で記録しておくと、あとから整理しやすくなります。

レシートや請求書、カード明細などを残す

経費にする支出は、レシートや請求書、購入明細などを残しておきましょう。

確認したいのは、主に次の内容です。

  • 支払った日
  • 支払った相手
  • 金額
  • 購入したもの

クレジットカードの明細だけでは、何を購入したのか分からないことがあります。その場合は、レシートやネットショップの購入明細なども一緒に残しておくと確認しやすくなります。

メールやWeb上で受け取った請求書・領収書などは、電子取引データの保存ルールが関係する場合があります。電子で受け取ったデータは、そのまま削除しないようにしましょう。

何の仕事に使ったのかメモしておく

レシートを残していても、「何のために買ったものか」が分からなくなることがあります。

仕事との関係が分かりにくい支出は、簡単にメモを残しておきましょう。

たとえば、次のように記録します。

  • 「○○の記事を書くための書籍」
  • 「○○社との打ち合わせ交通費」
  • 「記事作成に使う画像素材」
  • 「ポートフォリオサイトのサーバー代」

長い説明を書く必要はありません。

数か月後に見ても、「Webライターの何の仕事に使ったのか」が分かる程度に残しておくと整理しやすくなります。

私用と分けた場合は分け方も残しておく

家賃、通信費、パソコンなどを私用と仕事用に分けた場合は、割合だけでなく「なぜその割合にしたのか」も残しておきましょう。

たとえば、次のような内容です。

  • パソコンを仕事で使った時間
  • 自宅で仕事に使っている場所
  • Webライターとして作業した日数や時間
  • 計算に使った割合

細かく記録すること自体が目的ではありません。

あとから確認したときに、「なぜこの金額をWebライターの経費にしたのか」を説明できる状態にしておくことが大切です。

経費にしても使ったお金がそのまま戻ってくるわけではない

「経費にできるなら買った方がお得」と考えるのは注意が必要です。

経費は、副業の収入から差し引いて所得を計算するためのものです。

たとえば、1万円を経費にしたからといって、税金が1万円減ったり、1万円がそのまま戻ってきたりするわけではありません。

仕事に必要のないものを買えば、その分だけ手元のお金は減ります。

経費を増やすために買い物をするのではなく、Webライターの仕事に必要だった支出を正しく整理しましょう。

参考:木下博昭税理士事務所「ぶっちゃけ経費を使いすぎかも?個人事業主の過度な節税は資金を減らす原因」

まとめ

Webライターの経費で迷ったら、まず次の3つを確認しましょう。

  • Webライターの仕事に必要な支出か
  • 私用でも使っている場合は、仕事分を分けられるか
  • 金額や使い道が分かる資料を残せるか

パソコンやスマホ、インターネット代、自宅の家賃などは、仕事だけでなく私用でも使うことがあります。その場合は、実際の使い方に合わせて仕事分を考えます。

まずは、今年Webライターのために支払ったものを一覧にしてみましょう。

「仕事だけで使ったもの」「私用でも使ったもの」「仕事との関係が分からないもの」の3つに分けると、経費として整理すべき支出が見えてきます。

こちらの記事もよく読まれています

-確定申告