サラリーマンに副業が必要な理由。自由に使えるお金が減っている

2018年は副業元年と呼ばれ、政府が働き方改革として副業を推進しています。これに伴ってかソフトバンク、ヤフー、ロート製薬、サイボウズなどの大企業でも副業が解禁されています。

副業を始めているサラリーマンが増えているけど、副業って必要なのかな？

人にもよるけど...今の生活は苦しい？

共働きだし、苦しくはないけどもっと収入は欲しいね。

それなら副業は必要かな。

サラリーマンの副業について、結論からいくと私は必要だと考えています。それは収入が増えても、自由に使えるお金が減っているからです。サラリーマンの副業の必要性について、色々な角度から分析をしてみます。

サラリーマンの平均年収の推移

国税庁参考：民間給与実態統計調査結果

上記の図はサラリーマンの平均年収の推移を表したものです。

サラリーマンの平均年収は平成9年から減少し、平成21年のリーマン・ショックの時に大幅に減少しました。リーマン・ショック後は徐々に平均年収が増え、平成29年ではリーマン・ショック前の平均年収を超えるところまで回復をしています。

サラリーマンの平均年収は徐々に増えているんだな。この調子で増えていくなら、副業をしなくても大丈夫なんじゃないかな。

確かに平均年収は徐々に増えているんだ。だけど生活は楽になってる？

うーん、そう言われるとそんなに楽にはなっていないな。

サラリーマンの平均年収は徐々に増えていますが、生活はそれほど楽になってはいないのではないでしょうか。平均年収とは違う視点で副業の必要性について確認しましょう。

社会保険料は年々増加している

給料はリーマン・ショックで大きく減少していますが、給料と密接な関係がある社会保険料は徐々に増えています。

＊健康保険、介護保険は全国平均。（　）内は個人負担分（雇用保険以外は1/2にて計算）。介護保険含む。

全国健康保険協会参考：健康保険料率の変遷　日本年金機構参考：厚生年金保険料額表　厚生労働省参考：雇用保険料率について

社会保険料って徐々に増えているんだな。

そうなんだ。給料が増えても社会保険料が増えたら、実際の手取りはそんなに増えていないんだ。

平成20年から平成29の平均年収は、429万円から432万円と約3万円の増えているので、約0.7%の増加になります。一方社会保険料率は平成20年は12.940％、平成29年は15.275%と2.335％の増加になっています。リーマン・ショック前に比べて、平均年収の増加率よりも社会保険料率の増加率の方が高くなっています。

共働き世帯は1,100万世帯を超えた

出典：男女共同参画白書（概要版）平成30年版（内閣府）

共働き世帯が1,100万世帯を超え、共働き世帯は今や普通の世帯になっています。共働きをする理由は色々ありますが、収入が十分であれば共働き世帯は増えていないはずです。

時代の流れと共に、片方だけの働き　→　共働き　→　共働き＋副業　と働き方は変化しています。

会社の負担は増えている

給料、社会保険、共働きをみてみると、副業をする人が増えているのは納得するな。働いている会社が従業員にもっと給料を支払ったらいいんじゃないか。

個人は社会保険の負担が増えてるから、給料が増えても手取りがあまり増えていない感じがするだろう？社会保険料は会社と個人負担は約半分だから、会社の負担は増えているんだ。

サラリーマンは手取りを意識し、会社は経費を意識します。

サラリーマンは手取りを意識します。そのため、給料が増えても社会保険料や所得税などが増えて手取りがあまり変わらなければ「給料が増えない」「もっと従業員に還元しろ」と思いがちです。しかし会社からすると、従業員に対しては給料の他に社会保険料を半分負担しているので、「会社の経費は増えている」と感じています。

わかりやすくするために図にしてみました。

平成21年のリーマン・ショック前の平成20年から平成29年の平均年収は3万円の増加ですが、会社負担は13万円の増加になっています。月にすると約1万円の経費が増えることになります。会社からすると、従業員に対して会社が負担している経費が増えていると感じても不思議ではありません。

ネットが普及し個人でも稼げる時代、個人が稼げばその分会社は収入が少なくなります。収入が減少し、経費が増えると会社は経営が厳しくなります。大企業が副業を解禁している背景には「これ以上給料を増やすのには限界がきている」ということではないでしょうか。

自由に使えるお金の推移

ここまで平均年収や社会保険料の推移などを確認してきました。では、サラリーマンが自由に使えるお金はどのように変化しているでしょうか。給料からは、通常社会保険料とは別に、所得税、住民税が差し引かれています。給料から社会保険料などを引いた残りを「可処分所得」と言います。可処分所得の推移について図にしてみました。

今までの話で想像がついていると思いますが、平成20年から平成29年の可処分所得は7万円減少しています。リーマン・ショック前の平成20年に比べて、平均年収は増えても可処分所得が減っています。

消費税の引き上げが家計を圧迫させる

消費税は現在8％ですが、令和1年10月から10％に引き上げが予定されています。消費税が2％増加すると平均年収432万円であれば、年間約3万円の負担が増えます。この3万円をサラリーマンはどのようにして補えばいいでしょうか。月に5,000円の昇給が見込めればいいのですが、中小企業であれば現実的に難しいのではないでしょうか。

解決する3つの考え方

「このままでは生活が苦しくなるけど、どうしたらいいかわからない」場合を解決するには3つの考え方があります。自分にあった考え方を選択しましょう。

支出を減らす

給料の昇給を見込めなければ、現在の支出を見直しましょう。特に水道光熱費、電話代、インターネット代、保険料などは毎月支払いが発生します。支払いは1ヶ月にするとわずかな金額かもしれませんが、年間を通して考えるとまとまった金額になります。

SIMフリーで月々のスマホの支払いを半分にすることも出来るのでオススメです。

本業の収入を増やす

本業の収入を増やすには昇給、昇進、残業などが考えられます。時間外労働の上限規制が導入され、大企業は平成31年4月以降、中小企業では令和2年4月以降は原則として月45時間、年間360時間が上限になっています。残業で収入を増やすには限界があります。

本業以外の収入を確保する

本業で収入の増加が見込めないのであれば、本業以外の収入を確保しましょう。アルバイトやパートといった給料以外の副業であれば、サラリーマンは副業で社会保険料が増えることがないので嬉しいです。

副業を本業に活かす

本業とは違った内容の副業であれば、仕事の幅が広がり、貴重な人材になります。

例えば本業でHPの作成を始めるようになった場合、HPの作成方法を知らなければ思うように仕事が進みません。しかし、HPの作成を副業で行っていれば、スムーズにHPを作成することが出来ますし、会社にとってあなたは通常業務とは別にHPの作成が出来るといった貴重な存在になります。昇給もありえます。

ここで副業のメリットに気づいていますか？

本業でHPについて何もわからない状況で作成を始めても、HPの作成が業務時間内であれば、おそらく給料に影響はしないでしょう。しかし副業でHPの作成の仕事を請け負えば、お金をもらいながらHPの作成について学ぶことができます。副業でお金を貰いながら知識を増やし、その知識を本業に活かせて昇給したら一石二鳥です。

副業をすると収入が増えます。収入が給料のみであれば会社で年末調整がされるので確定申告は必要ありません。しかし給料の他に副業の収入があれば、申告は必要です。年間20万円以下であれば申告が不要とよく言われていますが、少し違います。

副業をする場合、しっかりと確認をしておきましょう。