年末調整

配偶者控除、配偶者特別控除の適用には配偶者控除等申告書が必要

平成30年の年末調整から従来の用紙が一部廃止になり、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下「扶養控除等申告書」という)「給与所得者の保険料控除申告書」(以下「保険料控除申告書」という)「給与所得者の配偶者控除等申告書」(以下「配偶者控除等申告書」という)の3枚になりました。

配偶者控除等申告書の記入例については、以前触れていますので、今回はもっと踏み込んでみます。

給与所得者の配偶者控除等申告書の書き方。年末調整で副業がバレる

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給与所得者の配偶者控除等申告書を提出しないと配偶者控除、配偶者特別控除は適用されない

扶養控除等申告書に配偶者の氏名等を記入する箇所があるけど、配偶者控除等申告書って必要なの?
扶養控除等申告書に配偶者の氏名等を記入していても、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるためには、配偶者控除等申告書の提出が必要なんだ。
やっぱり提出が必要なんだ。配偶者控除等申告書の提出を忘れないようしないとな。

平成29年分以前の年末調整では、扶養控除等申告書に配偶者の氏名、生年月日等の情報を記入していれば、配偶者控除の適用を受ける事ができていました。しかし、平成30年分からは配偶者控除の適用を受けるためには、扶養控除等申告書の提出が必要になりました。

扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」欄への記載の有無にかかわらず、配偶者控除等申告書の提出がないと配偶者控除の適用を受ける事が出来なくなっているので、配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受けようとしている方は配偶者控除等申告書の提出を忘れないように注意しましょう。

源泉控除対象配偶者とは

扶養控除等申告書の源泉控除対象配偶者って何だ?配偶者控除、配偶者特別控除を適用する場合に記入してたらいいのかな?
うーん少し違うかな。

扶養控除等申告書に「源泉控除対象配偶者」を記入する欄があります。今まで配偶者控除を適用するために扶養控除等申告書に配偶者の氏名、住所等を記入していた方は記入したくなりますが、記入が必要なのは配偶者控除が適用される場合だけではありません。

もっと詳しく

源泉控除対象配偶者とは、本人の合計所得金額が900万円以下(給与所得のみの場合、給与収入1,120万円以下)と生計を一にしている配偶者の合計所得が85万円以下(給与所得のみの場合、給与収入150万円以下)以下の人

例えば、本人の給与収入が700万円、生計を一にしている配偶者の給与収入が110万円の場合は源泉控除対象配偶者に該当するので記入が必要になります。しかし、配偶者の給与収入が150万円以下でも本人の給与収入が1,120万円を超えている場合には記入しません。

給与所得者の合計所得金額の見積額の記載は省略できない

配偶者控除等申告書の中には、給与所得者本人の合計所得金額の見積額を記入する箇所があります。

②の青の⬜︎で囲まれている箇所ですが、合計所得金額を省略したくなりませんか?年間の所得が900万円いかないから、省略しても大丈夫では?と思いがちですが、省略は出来ません。

配偶者控除等申告書の給与所得者の合計所得額の見積額、配偶者控除額、配偶者特別控除額の計算の基礎等については、法定の記載事項になっているため、判定欄だけでなく、見積額等にも記載が必要になります。

内縁の妻は配偶者控除の対象とはならない

配偶者控除等申告書の提出は必要なんだな。話は変わるけど、内縁の妻って配偶者控除の対象になるの?
愛人がいるのか?
いないけど、教えてよ。
内縁の妻は配偶者控除の対象にはならないね。
法定相続人の時と同じだな。

配偶者控除等申告書の書き方と直接関係はないですが、内縁の妻は配偶者控除の対象とはなりません。

配偶者控除の対象となる配偶者は、民法の規定に効力が生じた婚姻に基づく配偶者なので、内縁の妻、事実婚の相手方は配偶者控除の対象ではありません。

内縁の妻、愛人は相続の時にも関係してきます。

年の途中で配偶者が亡くなった場合の配偶者控除

年の途中で配偶者が亡くなった場合、配偶者控除はどうなるでしょうか?

配偶者控除が死亡した時の現況により、控除対象配偶者の要件を満たしているか否かを判定し、要件を満たしている場合は配偶者控除の適用を受ける事が出来ます。

ココがポイント

・配偶者のその年の1月1日から死亡日までの合計所得額で判定

・配偶者控除額の月割計算等はしない

「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」は両方提出するのか

平成30年の年末調整から「給与所得者の保険料控除兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」が廃止され「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」の2種類の様式になりました。

用紙が2種類に分かれたため、両方提出が必要になるのか?と疑問に思うでしょうが、結論からいくと両方提出する必要はありません。いずれか一方の控除を適用する場合は、片方の提出で大丈夫です。

ココがポイント

・給与所得者の保険料控除申告書・・・「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」

・給与所得者の配偶者控除等申告書・・「配偶者控除」「配偶者特別控除」

保険料控除申告書、配偶者控除等申告書で控除の適用を受ける事ができるのは、それぞれ上記になります。

例えば、生命保険料控除のみの場合は「保険料控除申告書のみ」、配偶者控除のみの場合は「配偶者控除等申告書のみ」、生命保険料控除と配偶者控除の場合は「保険料控除申告書、配偶者控除等申告書の両方」が必要になります。

まとめ

平成30年の年末調整から追加された、配偶者控除等申告書ですが、扶養控除等申告書を提出していても配偶者控除等申告書を提出する事を忘れてはいけません。

今まで配偶者控除の適用を受けるには、扶養控除等申告書に配偶者の氏名、生年月日等を記入していればよかったのですが、平成30年の年末調整からはそうはいきません。今までのように「扶養控除等申告書を提出していれば大丈夫」と勘違いしていると配偶者控除、配偶者特別控除の適用を受ける事が出来なくなる可能性があります。

配偶者控除を受けるようとする方は、生命保険料控除等がない場合でも、年末調整には扶養控除等申告書と配偶者控除等申告書の2枚提出しましょう。

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