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ふるさと納税

ふるさと納税の限度額の計算方法を徹底解説

投稿日:2018年11月24日 更新日:

ふるさと納税といえば、自己負担2,000円で寄付をした自治体の特産品が貰える事が魅力的ですが、寄付金額がいくらでも自己負担が2,000円になるわけではありません。

ふるさと納税の自己負担が2,000円になるためには、ふるさと納税の限度額を知る必要があります。

控除限度額は給与収入、家族構成、所得控除、副業等の収入によって違うため、同じ年収でも家族構成が違うとふるさと納税の控除限度額は違ってきます。

自己負担を2,000円にするためには、自分のふるさと納税の限度額を知る必要があります。今回のテーマは、そんな大事なふるさと納税の限度額についてです。

計算方法さえわかれば色々なパターンでふるさと納税の限度額のシミュレーションができます。

この記事は、

・自分でふるさと納税の限度額を計算したい

・ふるさと納税の限度額のシミュレーションがあっているか確認したい

・ふるさと納税の限度額の目安表を作成したい

人向けの記事です。

ふるさと納税の限度額の計算方法

ふるさと納税の限度額は、3つの計算方法から計算された金額の一番少ない金額がふるさと納税の限度額になります。

所得税からの控除

住民税からの控除(基本分)

住民税からの控除(特例分)

この3つの計算方法を具体的にみてみます。

所得税からの控除

所得税からの控除は次の計算式で計算されます。

所得税からの控除=(ふるさと納税額ー2,000円)×所得税の税率

所得税からの控除の対象となる、ふるさと納税額は総所得金額等の40%が上限となっています。総所得金額等は、厳密には違いますが、事業所得、不動産所得、給与所得、雑所得等の合計所得金額と思ったら想像しやすいです。サラリーマン等で所得が給与所得のみの場合は、給与所得の40%が上限になります。

今までの話をまとめると、所得税からの控除は総所得金額等の40%が上限となるため、ふるさと納税の限度額を計算する際の計算式は以下のようになります。

所得税からの控除

総所得金額等×40%=(ふるさと納税額ー2,000円)×所得税率

例えば給与所得のみの場合、「総所得金額は給与所得」「所得税率は課税される所得金額」によって判明するため、上記の計算式にそれぞれの数字をあてはめて計算すると「所得税からの控除」でのふるさと納税の限度額が計算されます。

住民税からの控除(基本分)

住民税からの控除には「基本分」と「特例分」がありますが、まずは基本分からです。住民税からの控除の基本分は次の計算式で計算されます。

住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税額ー2,000円)×10%

住民税からの控除(基本分)の対象となる、ふるさと納税額は総所得金額等の30%が上限です。サラリーマン等で所得が給与所得のみの場合は、給与所得の30%が上限になります。

住民税からの控除(基本分)は、総所得金額等の30%が上限となるため、ふるさと納税の限度額を計算する際の計算式は以下のようになります。

住民税からの控除(基本分)

総所得金額等×30%=(ふるさと納税額ー2,000円)×10%

例えば給与所得のみの場合、「総所得金額等は給与所得」にすると「住民税からの控除(基本分)」でのふるさと納税の限度額が計算されます。

住民税からの控除(特例分)

先ほどは「基本分」だったので、次は「特例分」です。住民税からの控除(特例分)は次の計算式で計算されます。

住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額ー2,000円)×(100%ー10%(基本分)ー所得税の税率)

住民税からの控除(特例分)の対象となる、ふるさと納税の限度額は住民税所得割額の2割です。「特例分」が住民税所得割額の2割を超える場合は、この計算式ではなく、ふるさと納税の自己負担額が2,000円を超えてしまいます。

「所得税からの控除」「住民税からの控除(基本分)」はどちらも、総所得金額等が基となっていましたが、住民税からの控除(特例分)は住民税所得割額が基となるので、混同しないようにしましょう。

住民税の所得割額は所得金額に課税される住民税額の事です。

ブラックくん
住民税の所得割額は総所得金額等と何が違うんだ?
総所得金額等は事業所得、給与所得等の合計所得金額の事で、住民税の所得割額は、総所得金額等から基礎控除、寄附金控除、社会保険料等の所得控除を差し引いた後の金額に税率をかけたものの事なんだ。
レッドくん
ブラックくん
総所得金額等は所得の事で、住民税の所得割額は住民税って事?
うん。そんなイメージで大丈夫さ。
レッドくん

総所得金額等と住民税所得割額については後ほど補足します。住民税からの控除(特例分)は、住民税所得割額の20%を上限とすると、ふるさと納税の限度額を計算する際の計算式は以下のようになります。

住民税からの控除(特例分)

住民税所得割額×20%=(ふるさと納税額ー2,000円)×(100%ー10%(基本分)ー所得税の税率)

ふるさと納税の限度額に必要な情報

ふるさと納税の限度額を実際に計算する前に必要な情報があります。

総所得金額等

所得税の税率

住民税所得割額

ふるさと納税の限度額を計算するには、上記の3つの情報が必要になります。

総所得金額(給与所得)

「所得税からの控除」「住民税からの控除(基本分)」の限度額の基となる総所得金額等は、確定申告書等を参考にするとわかるのですが、今回は「総所得金額等=給与所得」とします。

出典:給与所得の源泉徴収票

給与所得は源泉徴収票では①の青で囲まれた金額になります。ふるさと納税の限度額を厳密に計算するためには、ふるさと納税をする年の給与所得が必要になります。源泉徴収票は過去の給与となるため、前年に比べて大きく給与所得が変動する場合には今年の給与所得を計算した方がいいです。

給与所得は国税庁のHPから簡単に知る事ができます。詳しくは以下の記事を参考にして下さい。

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所得税の税率

所得税の税率は、平成49年中の寄付までは、復興特別所得税の税率を加えた率になります。

課税される所得金額 税率 税率(復興特別所得税を含む)
195万円以下 5% 5.105%
195万円超 330万円以下 10% 10.210%
330万円超 695万円以下 20% 20.420%
695万円超 900万円以下 23% 23.483%
900万円超 1,800万円以下 33% 33.693%
1,800万円超 4,000万円以下 40% 40.840%
4,000万円超 45% 45.945%

復興特別所得税は2.1%ですが、税率に2.1%を加えるのではなく、税率に2.1%を乗じます。所得税の税率については上記を参考にして下さい。

住民税所得割額

住民税所得割額はサラリーマンであれば、毎年5〜6月頃に勤務先から「市民税・県民税 特別徴収税額決定通知書」がわたされるので、それを見れば住民税所得割額はわかります。

ブラックくん
市民税・県民税 特別徴収税額決定通知書か...もう捨ててしまったな。通知書がないとふるさと納税の限度額が計算できないの?
通知書がなくてもふるさと納税の限度額は計算できるから安心して。住民税所得割額を計算してくれるサイトがあるから参考にしたらいいさ。
レッドくん

市民税・県民税 特別徴収税額決定通知書を紛失してしまった場合や前年と給与所得が大きく違う場合は「住民税の自動計算サイト」のサイトで計算する事ができるので参考にして下さい。

ふるさと納税の限度額の具体的な計算

実際にふるさと納税の限度額を下記の例を基に計算してみます。

・給与収入    4,000,000円

・給与所得    2,660,000円

・社会保険料控除  600,000円

・所得税の税率    5.105%

・住民税所得割額  173,000円

所得税からの控除

所得税からの控除の場合ふるさと納税の限度額はいくらになるでしょうか。

所得税からの控除

総所得金額等×40%=(ふるさと納税額ー2,000円)×所得税率

先程の例と上記の計算式を使って計算してみます。例を使用した場合「総所得金額等=給与所得=2,660,000円」「所得税率=5.105%」となり、実際に計算式にすると下記のようになります。

2,660,000×40%=(ふるさと納税額ー2,000)×5.105%

計算結果は「ふるさと納税の限度額=20,844,309円」です。給与収入よりも、ふるさと納税の限度額の方が大きくなってしまいます。

ブラックくん
ふるさと納税の限度額の計算結果が凄い事になってるな。これなら、ふるさと納税の限度額って計算しなくてもいいんじゃないか?
ふるさと納税の限度額が「所得税からの控除」だけだったら、限度額を計算する必要はなさそうだな。残り2つの計算方法があるから、まずは全部計算してみよう。
レッドくん

住民税からの控除(基本分)

住民税からの控除(基本分)の場合ふるさと納税の限度額はいくらになるでしょうか。

住民税からの控除(基本分)

総所得金額等×30%=(ふるさと納税額ー2,000円)×10%

例を使用した場合「総所得金額等=給与所得=2,660,000」となり、実際に計算式にすると下記のようになります。

2,660,000×30%=(ふるさと納税額ー2,000)×10%

計算結果は「ふるさと納税の限度額=7,982,000円」です。所得税からの控除と同様に給与収入よりも、ふるさと納税の限度額の方が大きくなってしまいました。

ブラックくん
所得税からの控除に比べるとふるさと納税の限度額の金額は低くなっているけど、また給与収入よりもふるさと納税の限度額の方が大きくなっているな。
うん。ここまでは想像の範囲内さ。最後まで計算してみよう。
レッドくん

住民税からの控除(特例分)

最後は住民税からの控除(特例分)です。所得税からの控除、住民税からの控除(特例分)と同様に給与収入よりも、ふるさと納税の限度額の方が大きくなってしまうのでは?と思ってしまいますが、果たしてそうでしょうか。

住民税からの控除(特例分)

住民税所得割額×20%=(ふるさと納税額ー2,000円)×(100%ー10%(基本分)ー所得税の税率)

例を使用した場合「住民税所得割額=173,000」「所得税の税率=5.105%」となり、実際に計算式にすると下記のようになります。

173,000×20%=(ふるさと納税額ー2,000)×(100%ー10%ー5.105%)

計算結果は「ふるさと納税の限度額=42,755円」です。

ブラックくん
なんか現実的な計算結果になったな。でも何でだ?
「住民税からの控除(特例分)」は住民税所得割額の20%を上限に計算しているからさ。
レッドくん
ブラックくん
どういう事?
「所得税からの控除」「住民税からの控除(基本分)」では総所得金額等が基となっていただろ?総所得金額等は所得の金額だから金額が大きくても納得できるだろ?でも、「住民税からの控除(特例分)」では住民税所得割額が基となっているんだ。所得に税率をかけて計算した税金が、所得よりも大きくなったらどうする?
レッドくん
ブラックくん
所得よりも税金が大きかったら...税金払えないよ!
だろう。だから、税金の20%を上限とした「住民税からの控除(特例分)」の計算結果がふるさと納税の限度額となるんだ。
レッドくん

まとめ

ふるさと納税の限度額を計算した結果「住民税からの控除(特例分)」で計算をした結果が一番少ない金額となりました。

3つの計算結果の一番少ない金額がふるさと納税の限度額になりますが、所得税からの控除・住民税からの控除(基本分)は総所得金額等の各々40%、30%、住民税からの控除(特例分)は住民税所得割額の20%がふるさと納税の限度額となります。住民税が所得を超える事は考えにくいため、ふるさと納税の限度額を計算するには「所得税からの控除」「住民税からの控除(基本分)」「住民税からの控除(特例分)」の3つの方法を計算をする必要がありますが、現実的には「住民税からの控除(特例分)」のみの計算で大丈夫でしょう。

ふるさと納税の限度額の計算がわかれば、色々なパターンでシミュレーションを計算する事ができます。

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福岡に住む30代。税理士試験勉強中/サラリーマンブロガー 2児のパパです。 税金を少しでもわかりやすく伝えたい!!をモットーに税金コンテンツを発信中。勉強はいつしているの?ブログでアウトプットとインプット中!!! >相続税、贈与税については空き家8

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