相続税・贈与税

空き家の固定資産税は6倍になるのか?放置している空き家は注意

空き家の固定資産税は6倍

こんにちは。ひでです。

今回は空き家の固定資産税についてです。

空き家を放置してたら固定資産税が高くなった。空き家になると固定資産税が6倍になるの?

空き家が全国的に増え、平成30年住宅・土地統計調査では空き家数が過去最高の約846万戸と公表されました。

空き家が放置されると倒壊、火災発生のおそれ等様々な問題が予想されます。

建物を解体すると固定資産税が6倍になるからそのままにしている。建物の解体費用が高い。

といった理由で、空き家を放置している方も少なくないのではないでしょうか。

空き家になるとすべての固定資産税が6倍になるわけではなく、空き家のまま放置し「特定空家」に指定されると固定資産税が6倍になります。

厳密には固定資産税が6倍になるのではなく、特例が適用されなくなって本来の固定資産税の金額に戻るのです。

こんな方におすすめ

  • 放置された空き家がある
  • 空き家を相続するかもしれない
  • 実家を相続したら空き家になる

固定資産税が6倍になる空き家とは

特定空家に指定されるような空家

空き家になりそうな家があるんだ。空き家になると固定資産税が6倍になるって聞いたんだけど本当?
空き家になったらすぐに固定資産税が6倍になるわけじゃないんだ。
そうなの?じゃあどんな空き家だったら固定資産税が6倍になるの?
空き家のまま放置して「特定空家」に指定されると固定資産税が6倍になるんだ。

特定空家とは

特定空き家とは、「空家対策特別措置法」の施行によって、自治体が特定の状態にあると判断した空き家のことです。

国土交通省の「特定空家等に対する措置」のガイドラインでは以下の様に定義され、4つの状態の内1つでもあてはまると特定空家に指定されるとなっています。

メモ

・そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

・そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

・適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

・その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

特定空家は、空き家の中でも「放置されて危険な状態の空き家」「周りを不快にさせている空き家」とも言えるでしょう。

特定空家に指定されるとどうなる

特定空家に指定されると、住宅用地の特例が適用外になります。

住宅用の土地には課税標準の特例があり、課税標準が軽減されています。課税標準とは税金の計算の基となる金額のことで、住宅用の土地は課税標準が1/6になっています。

特定空家に指定されると住宅用地の特例が適用外になるので、課税標準が1/6される前の金額で固定資産税が計算されます。

そのため、空き家を放置すると固定資産税は6倍になるのではなく、「特例が適用されなくなって本来の固定資産税の金額に戻る」というのが正しいです。

特定空き家に指定されたらすぐに対応

特定空家に指定されるような空き家が家の近くにあると、シロアリの大量発生、倒壊のおそれなどがあるため安心できません。

この様な空き家が増えると周辺の住民は困ります。空家対策特別措置法が施行されたのは、市町村が空き家対策へ乗り出しやすくするためでもあります。

自治体から特定空家に指定されたとしても、すぐに住宅用地の特例が適用外になり固定資産税が6倍になるわけではありません。

しかし、そのまま放置していたりすると住宅用地の特例が適用外になるだけではありません。

立ち入り調査の拒否 20万円以下の過料
市町村の命令に違反 50万円以下の過料

上記の規定が設けられているため、何も対応をしなければ過料に処せられるかもしれません。

さらに所有者が撤去命令に従わない等をした場合は「行政代執行」として「強制的に解体」がされ、その費用は所有者負担となります。

強制的に解体となってしまっては、自ら解体撤去をした場合よりも負担が大きくなります。

どうしたらいい?

「特定空家」に指定されたら、立入調査が入り、助言・指導が行われます。その後改善が認められれば特定空家の指定は解除されます。

「色々と忙しく面倒」「無視していても大丈夫だろう」等と思わず、市町村から特定空家に指定された場合はすぐに対応しましょう。すぐに対応できない場合は連絡だけでもする事をオススメします。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地・建物や償却資産などの固定資産に対して発生する税金です。

固定資産税は土地や建物を取得したらすぐに発生する税金ではなく、1月1日の所有者に対して発生します。

取得日によって固定資産税の影響があるので、マイホームを購入する時にはタイミングを考えましょう。詳しくは以下の記事をご確認下さい。

マイホームの固定資産税はいつから?減額後にいくら支払うか計算

こんにちは。ひでです。 マイホーム購入後の固定資産税っていつから発生するの?固定資産税って毎年いくらくらいかかるの? 賃貸とは違いマイホームを購入すると毎月のローンの支払いだけでなく、固定資産税が発生 ...

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固定資産税の計算

家の固定資産税

固定資産税は取得価額に対して計算されるのではなく、課税標準額を元に計算されます。

土地の課税標準額は市町村から郵送される「固定資産課税明細書」に記載されています。しかし「固定資産課税明細書」には課税標準だけでなく、評価額も記載されています。

固定資産課税明細書で評価額と課税標準額を確認

固定資産課税明細書を実際に見てみるとわかやすいので、東京都主税局の「課税明細書の見方」を見てみます。

空き家の固定資産明細

一部抜粋しています。参考:東京都主税局

注目して欲しいのは、黄色の四角の中です。

固定資産評価額 価格 45,000,000
固定資産課税標準額 固定本則課税標準額 7,500,000
都市計画課税標準額 都計本則課税標準額 15,000,000

置き換えると上記のようになります。

この例で行くと、土地の評価額は45,000,000円ですが、固定資産税の計算の基となる課税標準額は7,500,000円と評価額の1/6倍となっています。これが住宅用地の特例です。

空き家が放置されて「固定資産税が6倍になる」という話は、住宅用地の特例が適用されないことです。

特例が適用できなくなった場合の税金

固定資産税の税金がいくらぐらいになるか計算してみます。上記の例を参考にしてみます。

固定資産評価額  :45,000,000円

固定資産課税標準額:  7,500,000円

都市計画課税標準額:15,000,000円

単位:円

税金(住宅用地の特例なし) 税金(住宅用地の特例あり) 差額
固定資産税 630,000 105,000 525,000
都市計画税 135,000 5,000 130,000
合計 765,000 150,000 615,000

住宅用地の特例が適用されない場合は評価額で固定資産税、都市計画税が計算されます。固定資産税630,000と都市計画税135,000の合計額765,000です。

しかし、住宅用地の適用がされていれば、固定資産税105,000と都市計画税45,000の合計額150,000円です。

都市計画税は全ての土地に課税されるわけではありません。

固定資産税だけで考えると、住宅用地の特例が適用された固定資産税630,000と住宅用地の特例が適用されていない固定資産税105,000では525,000の差があります。これはかなり大きな差です。

固定資産税は毎年発生する

固定資産税は毎年発生

空き家が解体され、更地になると家屋の固定資産税はかかりませんが、住宅用地の特例が適用外になるため、支払う固定資産税は多くなるでしょう。

土地・家屋を所有していると固定資産税が毎年発生します。所有している土地等が自宅ではなく空き家であれば、固定資産税等の維持費は年々負担になります。

さらに、特定空き家に指定されてしまえばその負担は増加します。空き家は上手く活用できれば、負担ではなく収益を生む資産になります。

ピンチはチャンスでもあります。空き家を負の資産(ピンチ)と考えずにチャンスと考えましょう。所有している地域にあった不動産活用をして、空き家が収益を生む資産にするチャンスです。

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