確定申告

給与を仮想通貨(暗号資産)で受け取る3つのメリット、デメリット

給与を仮想通貨で受け取るメリットやデメリットってなんだろう?

会社の方針として給与の一部を仮想通貨で受け取ることになった時に、メリット・デメリットがわからなけば安心して給与を受け取ることが難しいです。

「もしかしたら損するかもしれない」そんな悩みを解決します。

 

本記事の内容

・給与を仮想通貨で受け取るメリット・デメリット
・給与を仮想通貨で支払うメリット・デメリット

 

給与を仮想通貨で受け取るメリット・デメリットは以下が考えられます。

メリット デメリット

・貯蓄しやすい

・ドルコスト平均法による投資ができる

・実際の給与よりも価値が増える可能性がある

・受け取るウォレットを用意する必要がある

・早急に現金が必要な場合に時間がかかる

・実際の給与よりも価値が減る可能性がある

 

今回はサラリーマンにとって大切な給与の受け取りについてご紹介します。仮想通貨を受け取る時のウォレットについても確認できます。

 

給与をもらうと税金が発生します。サラリーマンには税金対策がないと思われがちですが、サラリーマンにもできる税金対策はあります。

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仮想通貨・暗号資産で支払われた給与は現物給与

給与等を仮想通貨で支払った場合の税務上の取り扱いですが、税務上は「現物給与」として取り扱われます。給与を現金と仮想通貨で受け取った場合、現金で受け取った給与だけでなく、現金と仮想通貨の合計金額に対して源泉徴収がされます。

ここで注意する事は、「いつの時点の価値が収入すべき金額」となるかです。仮想通貨は24時間値動きがあるとともに、乱降下が激しいため、いつの時点で金額を確定するかが問題になります。

基本的には、給与の額の確定日の市場の取引価額等から合理的な方法で算出した金額で計算する事になりそうです。国税庁が公表している仮想通貨に関する税務上の取扱について(FAQ)で「支給時の価額で評価する」と追記されました。(平成30年11月)

給与を仮想通貨で支払う場合は、まず最初に日本円による支払金額を確定させて、その確定金額に相当する仮想通貨を支払った方が計算が楽でしょう。

現物給与とは

給与は、金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引販売などのように次に掲げるような物又は権利その他の経済的利益をもって支給されることがあります。

  1. (1) 物品その他の資産を無償又は低い価額により譲渡したことによる経済的利益
  2. (2) 土地、家屋、金銭その他の資産を無償又は低い対価により貸し付けたことによる経済的利益
  3. (3) 福利厚生施設の利用など(2)以外の用役を無償又は低い対価により提供したことによる経済的利益
  4. (4) 個人的債務を免除又は負担したことによる経済的利益

これらの経済的利益を一般に現物給与といい、原則として給与所得の収入金額とされますが、現物給与には、1職務の性質上欠くことのできないもので主として使用者側の業務遂行上の必要から支給されるもの、2換金性に欠けるもの、3その評価が困難なもの、4受給者側に物品などの選択の余地がないものなど、金銭給与と異なる性質があるため、特定の現物給与については、課税上金銭給与とは異なった取扱いが定められています。

出典:国税庁 No.2508 給与所得となるもの

上記は現物給与と言って、これらの事は税務上給与として課税されると言う事です。簡単に言うと「無償や通常の取引金額よりも低い金額でサービスや物を購入・貰ったりした場合は、給与となる」と言う事です。

使用人に、社宅や寮を無償又は賃料相当額の50%未満を徴収している場合も給与課税される等、給与課税される事例は身近にあります。

給与を仮想通貨・暗号資産で支払う場合のメリット・デメリット

給与を仮想通貨・暗号資産で支払うメリット、デメリット

給与を仮想通貨・暗号資産で支払う場合の3つのメリット

メリット

手数料が安い
仮想通貨が流通・普及される
海外在中者への給与支払いがスムーズになる

海外に現金を送金する場合、仮想通貨での給与支払いの方が手続きが簡単でスムーズに行えます。

給与を仮想通貨・暗号資産で支払う場合の3つのデメリット

デメリット

計算が煩雑になる
送金するウォレットを間違った場合戻ってこない可能性がある
振込(送金)先が倍になる

給与を全額仮想通貨で支払う場合はそうでもないですが、給与を一部仮想通貨で支払う場合は仮想通貨で支払う分を計算しないといけないため、計算が煩雑になります。さらには、振込(送金)先が給与と仮想通貨のウォレットと単純に倍になります。

銀行振込であれば、振込先を間違えても戻して貰えたりしますが、仮想通貨はそうではありません。間違ったアドレスに送金をしてしまうと戻ってこない可能性があります。

私もアドレスを間違った経験があり、戻ってきませんでした。送金する時はアドレスを確認して間違えないようにしましょう。

給与を仮想通貨・暗号資産で受け取る場合のメリット・デメリット

給与と仮想通貨・暗号資産で受け取るメリットデメリット

給与を仮想通貨・暗号資産で受け取る場合の3つのメリット

メリット

貯蓄をしやすい
ドルコスト平均法による投資ができる
実際の給与よりも価値が増える可能性がある

給与を現金で受け取ると容易に使用でき、「気付いたらお金がない」と言った事も少なくはありません。

しかし、給与を仮想通貨で受け取った場合は、仮想通貨をそのまま使用できなければ、受け取った仮想通貨を取引所や販売所で現金に換金をして出金となり少し手間が増えます。そのため、貯蓄が苦手な人は貯蓄がしやすくなります

さらに、仮想通貨を毎月一定の金額分取得する事によって価格が安い時には多く、価格が高い時には少なく取得できるドルコスト平均法でリスクを抑えれます。

最後は、メリットにもデメリットにもなるのですが、仮想通貨は値動きをするため、給与を仮想通貨で受け取った場合は受け取った仮想通貨が値上がりをし現金で受け取った場合よりも増える可能性があります。

給与を仮想通貨・暗号資産で受け取る場合の3つのデメリット

デメリット

受け取るウォレットを用意する必要がある
早急に現金が必要な場合に時間がかかる
実際の給与よりも価値が減る可能性がある

仮想通貨を受け取るにはウォレットが必要になります。取引所や販売所に仮想通貨を預けておくよりも自分のウォレットに預けた方が安全です。

メリットとは逆に早急に現金が必要な時は引き出しに時間がかかります。取引所や販売所で持っている仮想通貨を換金して出金となるため、銀行に預けている預金の引き出しに比べて時間がかかります。

また、仮想通貨は値動きをするので、給与を仮想通貨で受け取った場合は受け取った仮想通貨が値下がりをし現金で受け取った場合よりも減る可能性があります。

給与の支払いは現金支給が原則

給料を現金支給給与の支払いは振込が普通だと思いがちですが、実は給与の支給は現金支給が原則で振込は例外です。

給与の支払いは現金支給が原則?信じられない。

信じられないかもしれないけど本当なんだ。

信じ難いのですが本当です。

賃金関係

Q 我が社では従来、希望者にのみ給料を銀行振込にしていたのですが、事務経費削減のため、全社員を対象にしたいと思います。この場合、注意する点はありますか?

A 労働基準法第24条で賃金の直接払が定められていますので、原則は通貨(現金)で労働者本人に直接手渡さなければなりません。
しかし、労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者と書面による協定を結べば給料の銀行振込も可能です。ただし、協定を締結しても個々の労働者との合意は必要となりますので注意してください。

出典:厚生労働省HP 賃金関係

一部文章を抜粋していますが、厚生労働省のHPにもはっきりと給与の支払いは現金が原則となっています。

通勤手当も給与所得となる

給与と言えば基本給、家族手当、残業手当、住宅手当等が考えられ「通勤手当は給与ではない」と思われがちですが、実はそうではありません。通勤手当のうち一定金額以上になると通勤手当でも給与所得となります。

区分 課税されない金額
①交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当 1か月当たりの合理的な運賃等の額(最高限度150,000円)
②自動車や自転車などの交通用具を使用している人に支給する通勤手当 通勤距離が片道55キロメートル以上である場合 31,600円
通勤距離が片道45キロメートル以上55キロメートル未満である場合 28,000円
通勤距離が片道35キロメートル以上45キロメートル未満である場合 24,400円
通勤距離が片道25キロメートル以上35キロメートル未満である場合 18,700円
通勤距離が片道15キロメートル以上25キロメートル未満である場合 12,900円
通勤距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である場合 7,100円
通勤距離が片道2キロメートル以上10キロメートル未満である場合 4,200円
通勤距離が片道2キロメートル未満である場合 (全額課税)
③交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券 1か月当たりの合理的な運賃等の額(最高限度150,000円)
④交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具も使用している人に支給する通勤手当や通勤用定期乗車券  1か月当たりの合理的な運賃等の額と②の金額との合計額(最高限度150,000円)

1ヶ月当たりの限度額を越えた通勤手当等は、超える金額が給与として課税される事になります。

仮想通貨・暗号資産ウォレットはハードウェアウォレットがオススメ

ウォレットと一言で言っても仮想通貨ウォレットの種類は複数あるので、自分に適したウォレットを準備しましょう。

ウェブ(オンライン)ウォレット
デスクトップ(ソフトウェア)ウォレット
ハードウェアウォレット
コールド(ペーパー)ウォレット

仮想通貨ウォレットは上記の4種類に区分する事ができ1から4になるにつれて安全性が高まります。個人的にはUSBの端末のようなハードウェアウォレットをオススメします。

「ウォレットを購入したくない」という方にはデスクトップ(ソフトウェア)ウォレットのアプリ等のウォレットを利用してもいいです。取引所や販売所に預けたままウェブウォレットを利用するのはハッキングのリスクもありオススメしません。

受け取った仮想通貨・暗号資産を使用した場合の税金

仮想通貨がお店で決済できる等、仮想通貨は徐々に広まっています。今はまだ日本では給与の支払いが円で支払いされる事がほとんどですが、いずれは仮想通貨で給与の支払いをするという時代がくるかもしれません。

給与を仮想通貨で受け取ったとしても現金と同様に源泉所得税は徴収され、受け取った仮想通貨は給与となります。仮想通貨が普及して使われていくためには、現行の税制が改正される必要があります。

通常の買い物等の決済は非課税扱いとなれば、仮想通貨で決済をする人も増えてくるでしょう。仮想通貨は一般的にはまだ普及されていませんが、これから先の将来には普及がされるでしょう。

給与で受け取った仮想通貨を売却、使用した時などは所得が発生するかもしれません。仮想通貨の税金について詳しくは以下にまとめています。

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ひで

ひで

初めまして!ブログ運営者のひでです。

税理士事務所経験10年以上、税理士試験 簿記論・建設経理士1級などの資格を取得し、複数メディアで税金ライターとして活動しています。

働き方改革で徐々に副業が解禁されています。副業で稼ぐことも大事ですが、それと同時に税金について知ることも大切です。知らないだけで税金を多く支払っている人はいます。

このブログでは主に主婦のための節税、副業で稼ぐためのコンテンツなどをまとめています。

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