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仮想通貨

仮想通貨の税金!確定申告は必要なのか?計算方法と時期について解説

投稿日:2018年9月3日 更新日:

2017年に仮想通貨で収入が1億円以上あったと申告した人は331人と国税庁が発表しました。株やFX等の投資で資産が1億円を超えた「億り人」が仮想通貨で331人いるという事です。

「仮想通貨の税金は高い」と聞いた事はありませんか?それは、仮想通貨が原則、雑所得の総合課税になるからです。今回は個人の仮想通貨の税金、計算方法、確定申告についてご紹介します。

仮想通貨の確定申告

仮想通貨で利益がでた場合、確定申告は必要な場合と不要な場合があります。副業の確定申告について「20万円以下の副業は確定申告が不要」とよく言われますが、確定申告は不要でも住民税の申告は必要です。

「少しの利益だから申告しないでもバレない」と思って申告をしないと、後でペナルティが発生するかもしれないので申告しましょう。

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仮想通貨は雑所得

ブラックくん
ところで仮想通貨って何所得になるんだ?
仮想通貨は雑所得なんだ。
レッドくん

所得税では所得が10種類に区分されており、所得によって計算方法が異なります。そのためどの所得に該当するかがとても重要になってきますが、仮想通貨は原則雑所得になります。余談ですが、サラリーマンの給料は給与所得になります。せっかくなので、所得の区分について確認しましょう。

所得 内容
利子所得 預貯金、公社債の利子等や公社債投資信託の分配等に掛る所得
配当所得 法人から受ける配当や、株式投資信託の分配等に掛る所得
不動産所得 不動産、借地権等、不動産の上に存する権利等の貸付に掛る所得
事業所得 農業、製造業、漁業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業から生ずる所得
給与所得 給料、賞与等に掛る所得
退職所得 退職により支払われる一時均等に掛る所得
山林所得 山林を伐採、立木の譲渡により生ずる所得
譲渡所得 土地、建物、株式、その他の資産の譲渡により生ずる所得
一時所得 営利目的の継続的行為による所得以外で、労務等や資産の譲渡による対価としての性質を有しない所得
雑所得 上記の所得のいずれにも該当しない所得

仮想通貨が事業所得になる場合

仮想通貨は原則、雑所得です。しかし雑所得ではなく、例外として事業所得なる場合があり、国税庁のHPでは例外について以下のように記載されています。

6 仮想通貨に関する所得の所得区分

問 タックスアンサーによると、ビットコインを使用することにより生じる損益(日本円又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、原則として、雑所得に区分されるとされていますが、雑所得以外に区分される場合には、どのような場合がありますか。

答 ビットコインをはじめとする仮想通貨を使用することによる損益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されることとしていますが、例えば、事業所得者が、事業用資産としてビットコインを保有し、決済手段として使用している場合、その使用により生じた損益については、事業に付随して生じた所得と考えられますので、その所得区分は事業所得となります。

このほか、例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、その所得区分は事業所得となります。

出典:仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)(国税庁HP)

仮想通貨取引自体が事業と認められる

仮想通貨取引自体が事業と認められる場合は、仮想通貨取引の収入で生活をしていることが客観的に明らかな場合などが該当します。

仮想通貨の収入のみで生活をしている方は、仮想通貨の取引が事業所得と認められるでしょうが、サラリーマン、主婦で副業として仮想通貨取引を事業所得とすることは難しいでしょう。

仮想通貨取引が事業所得等の基因となる行為に付随したもの

事業所得として申告をしている個人事業主やフリーランスが、その事業として保有している仮想通貨を使って商品や資産などを購入した時に発生した利益は事業所得として計算することになります。

仮想通貨取引全部が雑所得になってしまうと事業所得として申告している方は、事業で仮想通貨を使用すると計算が複雑になり大変になってしまいます。

仮想通貨の雑所得と給与所得は総合課税

仮想通貨の雑所得と給与所得はどちらも総合課税になります。

仮想通貨の雑所得と給与所得は総合課税だから、確定申告で合計した金額で税金が計算されるんだ。累進課税だから、所得が増えると税率も高くなるね。
レッドくん
所得税の速算表
課税所得金額 税率 控除額
195万円以下 5%
195万円超  330万円以下 10% 97,500円
330万円超  695万円以下 20% 427,500円
695万円超  900万円以下 23% 636,000円
900万円超  1,800万円以下 33% 1536,000円
1,800万円超  4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

仮想通貨で利益(所得)が発生する3つのパターン

ブラックくん
先日買ったビットコインが値上がりして利益がでた。嬉しいんだけどこれって税金が発生するの?
買ったビットコインが値上がりしただけだろ?買っただけなら値上がりしても税金は発生しないね。
レッドくん
ブラックくん
そうなの?じゃあいつ税金が発生するんだろう?
仮想通貨はビットコインを売却、交換したり、ビットコインを使った時に所得が計算されるんだ。
レッドくん
ブラックくん
持っているだけじゃ税金は発生しないんだ。仮想通貨の売買だけだと思っていたけど税金が発生するタイミングって結構あるんだな。

2017年12月1日に国税庁より「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」が公表されました。国税庁HP:仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

これにより、仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等が判明しました。仮想通貨の所得(以下「利益」という)が発生するのは以下の通りです。

メモ

・仮想通貨の売却

・仮想通貨で商品の購入、飲食等

・仮想通貨と仮想通貨の交換

仮想通貨の売却

仮想通貨の売却ですが、これは一番想像がつきやすいです。購入した時の価額よりも売却をした時の売却の方が高ければ差額が利益となります。

例題

3月17日に820,000円(支払手数料を含む。以下同じ)で1BTC(ビットコイン)を購入

4月24日に1BTC(ビットコイン)を1,000,000円で売却

この例題の場合は180,000円が利益になります。

計算式

1,000,000円(売却価額)ー820,000円(取得価額)=180,000円(利益)

売却する年を分散して節税

仮想通貨は保有しているビットコインを全部売却する必要はありません。1BTC(ビットコイン)の内、0.5BTC(ビットコイン)を売却する事もできます。その場合の利益は90,000円です。

計算式

1,000,000円×0.5BTC(ビットコイン)(売却価額)ー820,000円×0.5BTC(ビットコイン)(取得価額)=90,000円(利益)

取得したビットコインを分割して売却した場合は、取得価額も分割されます。今回は1BTC(ビットコイン)を820,000円で取得し0.5BTC(ビットコイン)売却したので取得価額は820,000×0.5BTC(ビットコイン)の410,000円です。

利益が出ている時に仮想通貨を全部売却すると、売却して得た利益に対して税金が計算されます。今後値上がりがまだ予想されるのであれば、一部を利確して残りは来年に利確すると利益が分散されます。

仮想通貨は保有しているとマイナスになることもあるから、利確するタイミングをよく考えよう。
レッドくん

仮想通貨で商品の購入、飲食等

仮想通貨を使用した時には利益が計算されます。以前に比べ仮想通貨で決済できる店舗が増えており、日本でもビットコインATMが設置されています。仮想通貨の使用は具体的には以下になります。

メモ

・仮想通貨で商品の購入

・仮想通貨で飲食代の支払い

・仮想通貨でサービスに対する対価の支払い

仮想通貨を使用した時には、使用時の価額と取得価額との差額が所得金額となります。仮想通貨の売却と同じような計算になりますが、仮想通貨で商品を購入した場合の計算をしてみます。

例題

3月17日に820,000円(支払手数料を含む。以下同じ)で1BTC(ビットコイン)を購入

5月1日に180,000円のパソコンを0.2BTC(ビットコイン)で購入して支払い

この例題の場合は16,000円が利益になります。

計算式

180,000円(パソコン)ー820,000円×0.2BTC(ビットコイン)(取得価額)=16,000円(利益)

パソコン代は日本円で支払う場合の総額(消費税込み)になります。

仮想通貨と仮想通貨の交換

仮想通貨の種類は、仮想通貨のチャートを配信しているコインマーケットキャップ(CoinMarketCap)によると1910種類(2018年9月1日現在)あり2000種類に届きそうな勢いです。

ビットコインは日本円で購入できますが、日本以外の取引所、販売所で取引されている仮想通貨を購入しようとしても円で購入する事は困難です。では購入ができないのか?というとそうではありません。例えばビットコインでビットコイン以外の仮想通貨を購入する事ができます。

保有している仮想通貨と他の仮想通貨を交換する事になるのですが、この交換で利益が発生する事があります。仮想通貨の交換の場合の計算をしてみます。今回はビットコインとビットコインキャッシュ (BCH)を交換した場合です。

例題

3月17日に820,000円(支払手数料を含む。以下同じ)で1BTC(ビットコイン)を購入

4月2日に2BCH(ビットコインキャッシュ )(1BCH70,000円)を0.15BTC(ビットコイン)で購入

この例題の場合は17,000円が利益になります。

計算式

2BCH(ビットコインキャッシュ)×70,000円(購入価額)ー820,000円×0.15BTC(ビットコイン)(取得価額)=17,000円(利益(所得))

ビットコインで取得した仮想通貨の購入価額は、日本円に換算した金額になります。

分裂で仮想通貨を取得した場合

仮想通貨は分裂することがあります。分裂によって新たな仮想通貨を取得することがありますが、新たに分裂した仮想通貨を取得したとしても利益は発生しません。

ブラックくん
分裂で新たに仮想通貨を取得したのに何で利益が発生しないの?
分裂で新たに取得した仮想通貨の時価っていくらだ?
レッドくん
ブラックくん
取得した瞬間には価値がないだろうな。
そうなんだ。分裂で新たに取得した仮想通貨は分裂した時には取引相場がなく、価値がないと考えられるから利益が発生しないんだ。
レッドくん

分裂によって新たに取得した仮想通貨を取得した時には利益が発生しませんが、その仮想通貨を売却、使用などをした時には利益が発生するので注意しましょう。この場合の取得価額は0円になります。

まとめ

仮想通貨は様々な場面で税金の対象になります。これから仮想通貨の決済をする店舗が増えてくると、便利なのですが税金の計算が大変になってきます。

仮想通貨をFXや株式の売買と同じように分離課税で申告をする事になれば税率面では嬉しいですが、日常生活では仮想通貨の使用は悩みます。

仮想通貨が投機目的ではなく、日常生活で普及するために、領収書に印紙が不要になる50,000円未満を基準にした少額決済は、「仮想通貨による利益(所得)は非課税」と更になれば普及していくでしょう。

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