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仮想通貨の税金対策は必要?総合課税だからできる5つの方法

投稿日:2018年9月9日 更新日:

「仮想通貨は税金が高い」「仮想通貨に税金対策はない」「仮想通貨の税率は最高55%」等という話は多いいため、仮想通貨の税金はどうしようもないのかと思いがちですが、果たしてそうでしょうか。私はそうではないと考えます。

仮想通貨のみを考えると確かにこれらの意見になってしまいますが、個人の所得は10種類あります。木を見て森を見ずになってしまわないようにしましょう。

雑所得のマイナスは損益通算する事ができませんが、事業所得・不動産所得等のマイナスは雑所得と損益通算する事ができます。初年度にマイナスになりやすい不動産所得と、仮想通貨の雑所得の損益通算を利用した税金対策。さらに不動産投資に似たアフィリエイトサイト購入による雑所得のマイナスと、仮想通貨の雑所得を相殺する税金対策についてご紹介します。

その前に、勘違いしている方が多いのですが、仮想通貨の税率は全てが55%ではありません。場合によっては所得税と住民税で合計15%になる事だってあります。税金対策の前に、仮想通貨は税金対策が必要なのか確認します。

仮想通貨の税金について再確認したい方は、下記の記事より確認できます。

仮想通貨の税金!確定申告は必要なのか?計算方法と時期について解説

2017年に仮想通貨で収入が1億円以上あったと申告した人は331人と国税庁が発表しました。株やFX等の投資で資産が1億円を超えた「億り人」が仮想通貨で331人いるという事です。 「仮想通貨の税金は高い ...

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仮想通貨に税金対策は必要?

仮想通貨で利益がでた場合「税金対策をしないと」と考えてしまいますが、本当に必要でしょうか?税金対策が必要ではないのに税金対策をすると損する事もあります。給料などの仮想通貨以外の所得と、仮想通貨の所得を合計して税金対策が必要か検討しましょう。

総合課税の最高税率は45%

雑所得は事業、不動産、給与所得等と合算して税金が計算され、総合課税の最高税率は45%です。

住民税を所得の10%とした場合、仮想通貨の最高税率は復興特別所得税を含むと55.945%になります。

ブラックくん
億り人になったら半分以上が税金って事?高い!
確かに、奥り人になっても半分以上が税金って考えると高いな。
レッドくん

余談ですが、仮想通貨と似たような取引のFXや株式投資は分離課税で所得税15.315%(復興特別所得税含む)+住民税5%の合計20.315%です。分離課税は所得金額の多い少ないに関係なく20.315%の税金が発生します。仮想通貨の雑所得は分離課税ではなく、総合課税なので所得金額によって税率が異なります。

上記の所得税の速算表より税率を確認できます。給与所得と雑所得等の合計所得から配偶者控除・基礎控除などの所得控除を差し引いた「課税される所得金額」の税率が高いと感じる方は税金対策をすることをオススメします。しかし税率が高いと感じない場合は、税金対策をする必要がないのではないでしょうか。

課税所得に税率を乗じて控除額を差し引くとおおよその所得税額になります。

総合課税の最低税率5%で100万円稼いだ場合の税金

仮想通貨の最高税率は45%だけど、そもそも4,000万円も稼げる?!
レッドくん
ブラックくん
そう言われたらそうだな。もしかしたら利益は100万円くらいかもしれないね。
そうだろ。100万円でも十分だけど、最高税率は45%だけど最低税率は5%なんだ。
レッドくん

「仮想通貨は儲ける」という事が先行して、「雑所得は総合課税なので税率が高い」と思いがちですが、最低税率は5.105%(復興特別所得税含む)+住民税10%の合計15.105%です。

仮想通貨で1,000,000円の利益(所得)を稼いだ場合の税金を計算すると以下のようになります。

国税 住民税 合計
総合課税(15.105%) 51,050円 100,000円 151,050円

*税金の端数は100円未満を切り捨てしていません

年収420万円の方が仮想通貨で100万円稼いだ場合の税金

仮想通貨のみの所得の場合は、先程の所得税の早見表より、所得税の税率が何%くらいかわかりますが、働きながら副業として仮想通貨をしている方はいます。

気になるのは、「給与所得と仮想通貨の雑所得を合計すると税金がどうなるか?」ではないでしょうか。実際に計算をしてみたいのですが、問題は仮想通貨の所得をどのくらいにするかです。給与所得は平均年収を基にできますが、仮想通貨は難しいのでこちらの資料を基にします。

出典:「仮想通貨交換業等に対する研究会」(第1回)資料3(金融庁)

この資料によると全体の約95%が1,000,000円未満の預かりとなっているので、仮想通貨の所得を仮想通貨の購入価額は考えないで1,000,000円にしてみます。

例題

給与      4,200,000万円

社会保険料   630,000円

所得控除    基礎控除380,000円、社会保険料控除

仮想通貨の所得 1,000,000円

国税 住民税 合計
給与所得+雑所得 187,300円 286,000円 473,300円
給与所得のみ 92,400円 186,000円 278,400円
差額 94,900円 100,000円 194,900円

*税金の端数は100円未満を切り捨て

実際に計算をしてみると以上のような結果となりました。差額が仮想通貨で100万円稼いだ金額に対する税金になります。

なぜ仮想通貨は税金対策が難しいのか

ブラックくん
仮想通貨の税金対策って何がある?
その質問の回答の前に、仮想通貨の取引を考えた時に何が経費になると思う?
レッドくん
ブラックくん
パソコンやスマホで取引してるから電気代や通信料...そう言われるとあまり経費になりそうなものがないな。
だろ。仮想通貨だけを考えたらあまり経費になりそうなものがないんだ。
レッドくん

仮想通貨の取引を考えた時に経費になりそうなものって実はあまりありません。この事でほとんどの所得が課税所得となって、税金が発生します。

仮想通貨の経費になりそうなもの

・電気代

・通信料

・仮想通貨の情報収集のための雑誌

・仮想通貨取引所への入出金時の手数料

・仮想通貨取引所で発生する手数料

・仮想通貨セミナーの参加費用、旅費

・パソコンの購入費用

税金対策には税金の支払い以上に資金が必要

税金対策をする上で忘れてはいけないのが「税金対策には資金が必要」という事です。しかも、ほとんどの場合税金の支払い以上に資金が必要になります。

先ほど、年収420万円の方が仮想通貨で100万円稼いだ場合の税金を計算し、税金が約20万円ほどになりました。仮に、仮想通貨に対する税金を0円にしようとした場合、経費が100万円必要になります。税金の20万円ではありません。

税金対策には資金が必要になり経費になりそうなものは限られているので、意味のない税金対策や無理な税金対策はやめましょう。

オススメは税金対策をしながら、将来の収入を増やせる不動産投資、アフィリエイトサイトの購入です。

所得控除を使った仮想通貨の税金対策

仮想通貨は雑所得となるため、所得控除を増やして税金対策をする事ができます。所得控除は社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除等、合計で14種類あります。

所得控除の中でもよく聞く所得控除をピックアップしてみます。

ふるさと納税

まずは、ふるさと納税です。

ふるさと納税は所得控除の中では寄附金控除になります。寄附金控除は寄付をした合計額から2,000円を差し引いた分が所得控除になります。ふるさと納税は自己負担2,000円で特産品が貰う事が出来ます。

特産品が貰え所得控除にもなるので、気軽にやりやすいです。

副業、個人事業主の場合のふるさと納税の限度額をシミュレーション

ふるさと納税の限度額をシミュレーションする事ができるサイトは沢山あります。シミュレーションだけでなく年収、家族構成によってふるさと納税の限度額の目安表も作成されていたりと便利です。 しかし、どのシミュ ...

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個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」

次はイデコです。

イデコの正式名称は個人型確定拠出年金で、愛称としてiDeCo(イデコ)と呼ばれています。そんなイデコは所得控除の中では小規模企業共済等掛金になります。

イデコは老後に備える年金なので、途中解約をしたくても途中解約をする事が出来ません。今年だけの所得控除として考えている場合はオススメ出来ません。

イデコの最低掛け金は毎月5,000円以上となっているため、無理のない金額にしましょう。

もっと詳しく

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」

・自分で作る年金制度

・掛け金は全額小規模企業共済等掛金控除

生命保険

所得控除の最後は生命保険です。

「生命保険はすでに加入していて生命保険料控除を受けている」という方もいると思いますが、生命保険料控除となる生命保険はは3種類に区分されています。

一般生命保険料

介護医療保険料

個人年金保険料

生命保険料控除は合計で最大120,000円が上限です。生命保険料控除の中で一番多いいのは一般生命保険料ではないでしょうか。一般生命保険料だけであれば、生命保険料控除は新制度は最大40,000円、旧制度は最大50,000円です。

一般生命保険料のみの方はこの機会に介護医療保険料、個人年金保険料を検討してみませんか。

仮想通貨の雑所得と不動産所得で税金対策

ここまで所得控除の税金対策をみてきたけどどう?
レッドくん
ブラックくん
一般的にもよく言われている事だし、あまり税金対策にはならない気がする。
確かにそうだな。億り人からしたら、もっとインパクトのある税金対策を知りたいよな。
レッドくん
ブラックくん
そうだけど、これ以上は難しそうだな。
そんな事はないぞ。話は変わるけど、不動産収入に興味があったよな。
レッドくん
ブラックくん
うん。だけど不動産は不動産所得で雑所得とは違うし、仮想通貨の税金対策にはならないんじゃないか?
不動産所得のマイナスは損益通算できるぞ。
レッドくん
ブラックくん
損益通算...なるほどね。

ここまでで所得控除を使った税金対策をみてきましたが、億り人からしたら、そんなに税金対策にはなりません。仮想通貨、雑所得だけをみると税金対策が難しく感じるので、視野を広げてみます。

個人の所得は10種類あり、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の損失は損益通算が出来ます。

もっと詳しく

損益通算

一定の所得の計算上損失が生じていた場合、他の所得からその損失金額を差し引く事ができる制度

つまり、不動産所得の損失を、仮想通貨の雑所得と相殺する事が出来ます。不動産を購入した場合、「不動産取得税」「登録免許税」「登記費用」等の初期費用がかかり、初年度の不動産所得は損失がでる場合が多くなります。これを利用しない手はありません。

仮想通貨の投資で得た利益は売買差益で得た利益である「キャピタルゲイン」です。毎年、キャピタルゲインを得る事は簡単ではありません。今後は仮想通貨の投資を考えていない方だっているはずです。

そうなると仮想通貨で得たキャピタルゲインを使って減る事はあっても増える事はありません。

しかし、不動産所得は初期投資が発生しますが、不動産を所有する事で安定した現金を継続的に受け取る事のできる「インカムゲイン」になります。

仮想通貨で得たキャピタルゲインをインカムゲインにする事が出来れば、さらに資産を増やす事ができます。良い物件や情報は中々巡り会う事が出来ません。情報収集が大事になってきます。


仮想通貨の雑所得とアフィリエイトの雑所得で税金対策

ブラックくん
不動産所得と雑所得とは考えたな。資産運用は魅力的だけど、数百万円でできる不動産投資ってあるかな。
空き家、中古物件であれば数百万円でも不動産投資はできるだろうな。別に不動産投資に執着する必要はないぞ。
レッドくん
ブラックくん
損益通算できる所得の中では、不動産所得が一番やり易そうだったんだけどな。何か事業をするって事?
別に事業をしなくてもアフィリエイトがあるじゃないか。
レッドくん
ブラックくん
アフィリエイトが税金対策?サーバーやドメイン料って事?
1からサイトやブログを作るのも良いけど、アフィリエイトサイトやブログを買ったら良いじゃん。
レッドくん
ブラックくん
サイトやブログって買えるの?
買えるさ。しかも数百万円ではなく、数十万円から買えるものもあるぞ。
レッドくん
ブラックくん
最初から収益が発生しているサイトやブログを買えるのは魅力的だな。

毎月安定した収入は欲しいが、「不動産はちょっと手が出せない」という方はアフィリエイトがあります。すでに収入が発生しているサイトやブログを買う事が出来ます。価格相場は毎月の収入の2年分(24ヶ月分)が今の相場です。数年前に比べて徐々に相場が上昇しており、副業をする人が増えているので、今後も相場が上昇するでしょう。

すでにブログやサイトを運営している方は、複数サイトを運営する事によりリスク分散にもなるし、相乗効果も見込めます。しかし、ブログ初心者であれば、知識が必要になってくるの、不動産投資に比べて知識面で難易度が上がります。

「仮想通貨の税金対策と関係がないのでは?」と思うかもしれませんが、実は関係があります。アフィリエイトは一般的には雑所得です。雑所得は他の所得と損益通算をする事は出来ませんが、雑所得の損失は雑所得の所得と相殺をする事が出来ます。

サイトの購入費用は減価償却費等の経費となるため、損失が出れば、仮想通貨の所得と相殺がされ税金対策になります。

売却されているブログやサイトの中には、ほぼ何もしなくても安定した収入が見込めるものもあるので、ブログ初心者の方は諦める必要はありません。上手く運用ができなくてもサイトは売却できます。

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まとめ

仮想通貨の税金対策は、個人の所得として考えた時に所得控除以外にもあります。今回の税金対策は、仮想通貨が雑所得である今です。今後仮想通貨の所得が分離課税となった時には、使えません。

最高税率だけをみると分離課税がよく感じますが、総合課税であるメリットもあります。税制はいつ変わるかわかりません。このまま変わらない事もありえます。

仮想通貨で得た利益を、不動産投資にまわす事で資金運用ができ税金対策にもなります。多くのサラリーマンは給与1つの収入です。サラリーマンには働いている会社の倒産・経営不振などのリスクがあります。給与のみに頼るよりも、複数の収入源を確保しリスク分散、収益アップを確保しましょう。


       

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