仮想通貨（暗号資産）の税金対策は必要？税金の目安と5つの対策方法

「仮想通貨の税金は高いけど、税金対策は何があるの？」という話は多いいため、仮想通貨の税金はどうしようもないのかと思いがちですが、果たしてそうでしょうか。私はそうではないと考えます。

仮想通貨のみを考えると確かにこれらの意見になってしまいますが、個人の所得は10種類あります。「木を見て森を見ず」になってしまわないようにしましょう。

そして、こんなことを思ったことがないですか？

仮想通貨に税金対策って必要なの？

仮想通貨は税金が高い、最高税率が55％と言われていますが、仮想通貨の税率は全てが55％ではありません。場合によっては所得税と住民税で合計15％になる事だってあります。この税率は、上場株式等の譲渡の税率は住民税と合わせた20％よりも低い税率です。税金対策の前に、仮想通貨は税金対策が必要なのか確認しましょう。

仮想通貨の税金について再確認したい方は、下記の記事より確認できます。

仮想通貨・暗号資産に税金対策は必要？

仮想通貨で利益がでた場合「税金対策をしないと」と考えてしまいますが、本当に必要でしょうか？税金対策が必要ではないのに税金対策をすると損する事もあります。給料などの仮想通貨以外の所得と、仮想通貨の所得を合計して税金対策が必要か検討しましょう。

仮想通貨・暗号資産は総合課税、上場株式等の譲渡は分離課税

仮想通貨の税金対策の話は聞くけど、何で株の譲渡の税金対策の話って聞かないんだ？

仮想通貨は総合課税だけど、上場株式等の譲渡は分離課税なんだ。

総合課税？分離課税？簡単に言うと？

総合課税は給与、不動産、雑所得などの所得を合計して計算。分離課税は特定の所得に対して単独で計算するんだ。

仮想通貨の所得は総合課税なので、給与所得や不動産所得などの所得と合計されます。一方、仮想通貨に似た取引の、上場株式等の譲渡は分離課税で、税率が固定されています。

「仮想通貨は総合課税」これが今回の税金対策のキーワードになります。

総合課税の最高税率は45％

雑所得は事業、不動産、給与所得等と合算して税金が計算され、総合課税の最高税率は45％です。

住民税を所得の10％とした場合、仮想通貨の最高税率は復興特別所得税を含むと55.945％になります。

億り人になったら半分以上が税金って事？高い！

確かに、奥り人になっても半分以上が税金って考えると高いな。

余談ですが、仮想通貨と似たような取引のFXや株式投資は分離課税で所得税15.315％（復興特別所得税含む）＋住民税5％の合計20.315％です。分離課税は所得金額の多い少ないに関係なく20.315％の税金が発生します。仮想通貨の雑所得は分離課税ではなく、総合課税なので所得金額によって税率が異なります。

上記の所得税の速算表より税率を確認できます。給与所得と雑所得等の合計所得から配偶者控除・基礎控除などの所得控除を差し引いた「課税される所得金額」の税率が高いと感じる方は税金対策をすることをオススメします。しかし税率が高いと感じない場合は、税金対策をする必要がないでしょう。

課税所得に税率を乗じて控除額を差し引くとおおよその所得税額になります。

総合課税の最低税率5％で100万円稼いだ場合の税金

仮想通貨の最高税率は45％だけど、そもそも4,000万円も稼げる？！

そう言われたらそうだな。もしかしたら利益は100万円くらいかもしれないね。

そうだろ。100万円でも十分だけど、最高税率は45％だけど最低税率は5％なんだ。

「仮想通貨は儲ける」という事が先行して、「雑所得は総合課税なので税率が高い」と思いがちですが、最低税率は5.105％（復興特別所得税含む）＋住民税10％の合計15.105％です。

仮想通貨で1,000,000円の利益（所得）を稼いだ場合の税金を計算すると以下のようになります。

＊税金の端数は100円未満を切り捨てしていません

年収420万円の方が仮想通貨で100万円稼いだ場合の税金

仮想通貨のみの所得の場合は、先程の所得税の早見表より、所得税の税率が何％くらいかわかりますが、働きながら副業として仮想通貨をしている方はいます。

気になるのは、「給与所得と仮想通貨の雑所得を合計すると税金がどうなるか？」ではないでしょうか。実際に計算をしてみたいのですが、問題は仮想通貨の所得をどのくらいにするかです。給与所得は平均年収を基にできますが、仮想通貨は難しいのでこちらの資料を基にします。

出典：「仮想通貨交換業等に対する研究会」（第1回）資料3（金融庁）

この資料によると全体の約95％が1,000,000円未満の預かりとなっているので、仮想通貨の所得を仮想通貨の購入価額は考えないで1,000,000円にしてみます。

＊税金の端数は100円未満を切り捨て

実際に計算をしてみると以上のような結果となりました。差額が仮想通貨で100万円稼いだ金額に対する税金になります。

仮想通貨・暗号資産の税金の目安

実際に仮想通貨でどのくらい稼いだら、いくらの税金になるんだろう。目安となる税金がわかれば、税金対策をするかどうか検討できるんだけどな。

それもそうだな。せっかくだから年収毎に税金の目安を計算してみるか。

仮想通貨の税金対策を考える前に、税金がいくら発生するかわからなければ考えにくいです。扶養が0人の場合の仮想通貨の税金について計算してみました。年収100万円から1,200万円の方の仮想通貨に対する税金です。税金の目安金額は所得税と住民税を合計した、仮想通貨で発生した所得に対する税金です。社会保険料、扶養の人数などが増えると実際の計算結果とは違いますが、参考にして下さい。

税金の目安を見て、税金が高いと感じれば税金対策、税金が高いと感じなければ税金対策しないと考えてもいいね。

年収100万円から600万円の場合

単位：千円

年収700万円から1,200万円の場合

単位：千円

仮想通貨・暗号資産はなぜ税金対策が難しいのか

仮想通貨の税金対策って何がある？

その質問の回答の前に、仮想通貨の取引を考えた時に何が経費になると思う？

パソコンやスマホで取引してるから電気代や通信料...そう言われるとあまり経費になりそうなものがないな。

だろ。仮想通貨だけを考えたらあまり経費になりそうなものがないんだ。

仮想通貨の取引を考えた時に経費になりそうなものって実はあまりありません。この事でほとんどの所得が課税所得となって、税金が発生します。

税金対策には税金の支払い以上に資金が必要

税金対策をする上で忘れてはいけないのが「税金対策には資金が必要」という事です。しかも、ほとんどの場合税金の支払い以上に資金が必要になります。

先ほど、年収420万円の方が仮想通貨で100万円稼いだ場合の税金を計算し、税金が約20万円ほどになりました。仮に、仮想通貨に対する税金を0円にしようとした場合、経費が100万円必要になります。税金の20万円ではありません。

税金対策には資金が必要になり経費になりそうなものは限られているので、意味のない税金対策や無理な税金対策はやめましょう。

オススメは税金対策をしながら、将来の収入を増やせる不動産投資、アフィリエイトサイトの購入です。

所得控除を使った仮想通貨・暗号資産の税金対策

仮想通貨は雑所得となるため、所得控除を増やして税金対策をする事ができます。所得控除は社会保険料控除、生命保険料控除、基礎控除等、合計で14種類あります。

所得控除の中でもよく聞く所得控除をピックアップしてみます。

ふるさと納税

まずは、ふるさと納税です。

ふるさと納税は所得控除の中では寄附金控除になります。寄附金控除は寄付をした合計額から2,000円を差し引いた分が所得控除になります。ふるさと納税は自己負担2,000円で特産品が貰う事が出来ます。

特産品が貰え所得控除にもなるので、気軽にやりやすいです。

個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」

次はイデコです。

イデコの正式名称は個人型確定拠出年金で、愛称としてiDeCo（イデコ）と呼ばれています。そんなイデコは所得控除の中では小規模企業共済等掛金になります。

イデコは老後に備える年金なので、途中解約をしたくても途中解約をする事が出来ません。今年だけの所得控除として考えている場合はオススメ出来ません。

イデコの最低掛け金は毎月5,000円以上となっているため、無理のない金額にしましょう。

生命保険

所得控除の最後は生命保険です。

「生命保険はすでに加入していて生命保険料控除を受けている」という方もいると思いますが、生命保険料控除となる生命保険はは3種類に区分されています。

一般生命保険料

介護医療保険料

個人年金保険料

生命保険料控除は合計で最大120,000円が上限です。生命保険料控除の中で一番多いいのは一般生命保険料ではないでしょうか。一般生命保険料だけであれば、生命保険料控除は新制度は最大40,000円、旧制度は最大50,000円です。

一般生命保険料のみの方はこの機会に介護医療保険料、個人年金保険料を検討してみませんか。

仮想通貨・暗号資産の雑所得とアフィリエイトの雑所得で税金対策

ここまで所得控除の税金対策をみてきたけどどう？

一般的にもよく言われている事だし、あまり税金対策にはならない気がする。

確かにそうだな。億り人からしたら、もっとインパクトのある税金対策を知りたくならない？

そうだけど、これ以上は難しそうだね。

そんな事はないぞ。話は変わるけど、ブログ書いていなかった？ブログは利益が発生している？

なんだよこんな時に。ブログは赤字だよ。それがどうした？ブログの損失って他の給与所得と相殺できないだろ？

サラリーマンのブログやアフィリエイトは規模などにもよるけど、一般的には雑所得で計算されるんだ。雑所得の損失は他の所得と相殺できないけど、雑所得内であれば相殺できるんだ。だから、ブログの損失と仮想通貨の所得が相殺されたら、所得が減るんだ。

雑所得内の相殺ってことか...なるほど。

サラリーマンの副業でブログやアフィリエイトは人気です。ブログやアフィリエイトには、レンタルサーバー、ドメイン、通信費などの経費がかかります。ブログやアフィリエイトは収益が発生するまで、時間がかかることが多く最初は赤字になることも珍しくありません。その赤字を仮想通貨の所得と相殺することができます。

ブログを運営するのに広告宣伝費、ライターなどに支払う外注費の経費をかけることもできます。経費が増えれば赤字も増えます。広告や外注費用は将来収益となるための投資になります。

サイトを購入して減価償却費を計上

たまたまブログをしているからよかったけど、ブログをしていない場合はどうするんだ？サイトの立ち上げから始めるの？

サイトを購入したらいいじゃん。

サイトって購入できるの？

サイトは売ることも買うこともできるよ。実際に売れたよ。サイトの購入費用は減価償却費として経費に計上できるね。

ブログを運営していなくても、サイトを購入することができます。サイトの購入費用は減価償却費として経費になり、数十万円から数千万円などと価格は様々です。売りに出されているサイトはすでに収益が発生しているサイトが多いため、すでにブログやサイトを運営している方は、複数サイトを運営する事によりリスク分散にもなるし、相乗効果も見込めます。しかし、ブログ初心者であれば、知識が必要になってくるので難易度は高くなります。

難易度は高くなりますが、実現できれば新しい収益の確保と税金対策の両方が可能になります。

サイトの売却については以下の記事で確認できます。

仮想通貨・暗号資産の雑所得と不動産所得で税金対策

サイトの購入は魅力だな。もしかして他にも何かある？

他に？不動産投資なんてどう？

不動産投資はしたいけど、不動産は不動産所得で雑所得とは違うし、仮想通貨の税金対策にはならないんじゃないの？

不動産所得のマイナスは損益通算できるぞ。

損益通算...なるほどね。

ここまでで税金対策をみてきましたが、億り人からしたら、所得控除はそこまで税金対策にはなりません。「ブログ運営はちょっと...」と思う方には不動産投資があります。仮想通貨、雑所得だけをみると税金対策が難しく感じますが、視野を広げてみましょう。

個人の所得は10種類あり、不動産所得、事業所得、譲渡所得、山林所得の損失は損益通算が出来ます。

つまり、不動産所得の損失を、仮想通貨の雑所得と相殺する事ができます。不動産を購入した場合、「不動産取得税」「登録免許税」「登記費用」等の初期費用がかかり、初年度の不動産所得は損失がでる場合が多くなります。これを利用しない手はありません。

仮想通貨の投資で得た利益は売買差益で得た利益である「キャピタルゲイン」です。毎年、キャピタルゲインを得る事は簡単ではなく、今後は仮想通貨の投資を考えていない方だっています。そうなると仮想通貨で得たお金は徐々に減っていき、増えることはありません。

不動産所得は初期投資が発生しますが、不動産を所有する事で安定した現金を継続的に受け取る事のできる「インカムゲイン」になります。仮想通貨で得たキャピタルゲインをインカムゲインにできれば、さらに資産が増えます。

不動産投資はしたいが、お金をあまり使いたくないな。

不動産の購入費用は仮想通貨の売却額である必要はなく、銀行から融資を受ける方法もあります。銀行から融資を受けて不動産投資をすれば資金は減らないし、その資金を違う方法で運用できます。銀行に支払う利息は経費になるので、さらに経費が増えます。

仮想通貨の税金対策は、個人の所得として考えた時に所得控除以外にもあります。今回の税金対策は、仮想通貨が雑所得である今です。今後仮想通貨の所得が分離課税となった時には、使えません。最高税率だけをみると分離課税がよく感じますが、総合課税であるメリットもあります。税制はいつ変わるかわかりません。このまま変わらないこともありえます。

仮想通貨で得た利益を、不動産投資にすると資金運用ができ所得税・住民税だけでなく相続税の税金対策にもなります。多くのサラリーマンは給与1つの収入です。サラリーマンには働いている会社の倒産・経営不振などのリスクがあり、給与のみに頼ることもリスクです。

老後に2,000万円必要と言われており、2,000万円を確保するのは容易ではありません。今2,000万円の貯金があれば本当に大丈ですか？給与以外の収入がなければ退職後はその2,000万円が徐々に減っていきます。複数の収入源を確保しリスク分散、収益がアップすると安心します。